今朝の朝刊は各紙で見出しが違っていましたが、社労士の仕事に関するものばかりでした。

国民年金国庫負担3.3兆円(愛媛新聞)というのもあれば、労災事故を先端技術で防ぐ(日経)などありました。また、介護職の賃金についてや雇用保険週10時間労働を条件、労働災害についてなど様々な記事が掲載されていました。この中で、今日は国民年金について深堀りしたいと思います。

通常、国民年金(年金の1階部分、基礎年金とも呼ぶ)は、月額16,520円(令和5年度)の保険料を納めますが、これと同額の国庫(国からの負担分)が納められています。そして、20歳から60歳まで40年間きちんと納付して初めて法定額、780,900円(年額)を65歳から受け取ることができるという仕組みです。(毎年額は少しずつ変わります。)

本来、年金はこの法定額に対し、現役世代の賃金や物価の変動に応じて変動する仕組みをとっています。つまり、物価が上がれば、年金額も上がる、というものです。しかし、そのまま年金額を上げていくと少子高齢化の進展により財源が足りなくなり、現役世代の負担が大きくなることから、マクロ経済スライドという仕組みを導入し、年金給付水準を抑えるようになっています。

現在の政府の案では、①このマクロ経済スライドを前倒しで完了させること、②保険料の納付を20歳から65歳まで45年とすること

この2つにより、年金額を増やしていこうとするものです。しかし、保険料の負担が65歳までになると、国庫負担も同時に増やさないといけない、またマクロ経済スライドの終了による国庫負担が試算され、それが合わせて3.3兆円ということです。

年金の仕組みは、今まさに実務でやっていても分からないことの連続で複雑極まりないですが、それでも年金って生涯にわたり給付されるので、老後の資金として重要だと私は認識しています。また、それを適正に伝えるのが私の役割の一つだと思っています。

これまでよりほんの少しでも理解が進めば嬉しいなと思います。