お知らせ/ ブログ
おはようございます！
明日からもう4月ですね。この週末は各地で桜が満開で、私も寒いながらもお花見を楽しみました。みなさんはどんな週末を送られましたか？
さて、厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
この度、「令和7年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。
特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。その項目は、次のとおり。
＜雇用・労働関係（令和7年4月～）＞
●出生後休業支援給付の創設
●育児時短就業給付の創設
●雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し
●高年齢雇用継続給付の給付率引下げ
●雇用保険料率の改定
●子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
●育児休業の取得状況の公表義務の拡大
●介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
●次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し
他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておいてください。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年4月）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51380.html
それでは、今週も実りある一週間にしていきましょう！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
もうすぐ3月も終わりで、今年の四半期が終わるのかと思うと月日のはやさにとても驚くばかりです。
今月は本当にあっという間で、仕事しかしていない印象です笑
さて、日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
この度、令和7年3月号が公表されました。同月号では、「お知らせ：全国健康保険協会管掌事業所の事業主さまへ・資格確認書の発行にかかる手続き」、「お願い：全国健康保険協会からのお知らせ・マイナ保険証利用の際の留意点」のほか、「ご案内：令和7年度の子ども・子育て拠出金率」、「ご案内：現物給与額の変更」といった情報が紹介されています。
なお、令和7年度（令和7年4月分（令和7年6月2日納期限）から）の子ども・子育て拠出金率は、令和6年度と同率の1,000分の3.6（0.36％）に据え置かれる予定だということです。
正式な決定は4月1日以降となりますが、決定次第、日本年金機構ホームページにお知らせを掲載してくれるようです。
（子ども・子育て拠出金は、社会保険料の一部で会社のみ負担があるものです。）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「日本年金機構からのお知らせ」令和7年3月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202503.pdf
〔確認〕「日本年金機構からのお知らせ」が掲載されているページはこちらです。
今月は、「社会保険事務のポイント Vol.8」も紹介されています。また、バックナンバーもご覧になれます。
＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
明日からまた一気に寒くなる予報となっていますので、寒暖差に体調面どうぞお気を付けください！
それでは、今週末も素敵な週末をお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
今治の火災がまだ続いており、とても心配です…今日から天気が悪くなるので、雨で鎮火してくれることを願うばかりです。
さて、厚生労働省から、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和7年3月作成）が公表されました。頁数が220ページを超える詳しい解説書ですが、項目ごとに読むことも可能です。
今回の最新版は、令和6年の改正育児・介護休業法（令和7年4月1日、10月1日施行分）に対応した内容となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜育児・介護休業法のあらまし（令和7年3月作成）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
花粉に加えて、黄砂がひどい気がするのは私だけでしょうか…いつもに増して、鼻水ズルズルの朝です。
さて、賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。
これらの支払方法に加え、令和5年4月1日からは、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）もできることとされました。
この度、厚生労働省から、「楽天Edy株式会社」に対し、その指定を行ったとのお知らせがありました。
サービスの開始時期については、同社からの発表を確認して欲しいということです。これで、賃金のデジタル払いに係る指定を受けた資金移動業者は、3社目となります。
愛媛では、まだ現金払いのところもありますし、デジタル払いをしている企業が果たしてあるのか、と思うところではありますが…
なお、賃金のデジタル払いについては、各事業場での労使協定の締結及び労働者本人の同意が必要となりますので、お気をつけください。
〈補足〉賃金のデジタル払いに関する企業における手続としては、法令（労働基準法第24条、労働基準法施行規則第7条の2）においては、「労働者（本人）の同意」を得ることのみが規定されていますが、通達（賃金の口座振込み等について〔令和4年基発1128第4号〕）において、「労使協定の締結」も必要とされていますので、ご注意ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定（令和7年3月19日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54556.html
＜「楽天ペイ」、「給与デジタル払い」の指定を受領（楽天ペイメント株式会社／プレスリリース）＞
https://payment.rakuten.co.jp/news/2025031900/
〔確認〕賃金のデジタル払い及び指定資金移動業者の詳細については、こちらでご確認ください。
「賃金の支払方法に関する労使協定の様式例」なども紹介されています。
＜資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について（厚労省）＞
それでは、今日も素敵な一日をお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
毎日、花粉症に苦しめられている今日この頃です。暖かくなるのは嬉しいですが、虫が飛び始めるのと花粉が嫌です…今年から花粉症になった方ももしかしたらいらっしゃるかもしれません。お互いに気を付けたいですね！
さて、経済産業省から、令和7年3月18日に開催された「第2回 健康経営推進検討会」の資料が公表されました。
今回の検討会で、その資料として、「健康経営における女性の健康課題に対する取組事例集 令和7年3月（初版）」が提示されています。
働く女性が増える中で、性差に基づく健康課題に配慮することが、多様な人材の活躍や持続的な成長に重要な役割を果たす時代になっているなか、その点に注目する多くの企業が、より質の高い健康経営の実践にむけて、女性の健康課題への対応を進めています。
この事例集では、女性の健康課題に対する先進的な取組や、すぐに実践できる事例が紹介されています。女性ならではの健康面の心配や日常生活を送ることもままならないこともあると思います。男性には分からないようなこともあると思うので、是非お読みください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜健康経営における女性の健康課題に対する取組事例集 令和7年3月（初版）＞
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/002_03_00.pdf
それでは、今日も充実した一日をお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
