おはようございます！

　早いもので今日から8月ですね。

   やっと子どもの夏期補習前期分が終わり、しばしの間お弁当づくりから解放されます。子どもの間は、夏休みがあって羨ましく思いますが、補習や大量の宿題など、それはそれで大変だなぁと思います。子どもを見ていると、計画的にかなり宿題を進めていて感心するやら驚くやらです。

　さて、令和7年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法」および「下請中小企業振興法」の一部改正を盛り込んだ法律が国会で成立し、同月23日に公布されました。

　この改正により、「下請法（正式名称）」が変わります。

　🔻変更前

　「下請代金支払遅延等防止法」
　　　　↓

　🔻変更後（令和8年1月1日施行予定）

　「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
　（略称：中小受託取引適正化法／通称：取適法（とりてきほう））

　名称変更だけでなく、中小企業とその取引の適正化を一層進める内容に見直しが入る予定です。

　💡改正の背景とポイント

　中小企業庁では、下請取引の適正化をさらに推進するため、法の名称や趣旨をより明確にしたと説明しています。

 　近年の物価や人件費、原材料費の高騰によって中小企業・個人事業者の経営環境が悪化しました。

　親事業者（発注側）はコスト上昇を十分に価格転嫁できないまま下請事業者（受託側）への価格引き下げや支払遅延などを強いるケースが散見され、「適正な価格転嫁」と「公正な取引関係」が社会的課題となっていました。　

　また「下請」という用語が上下関係を強く印象づけ、時代に合わないことも改正理由です。　

　「下請」「親事業者」といった用語も「受託」「委託事業者」など、より中立的なものへ変更されます。　

　📝説明会が開催されます（中小企業庁より）

　今回の改正内容について、広く理解を促すために説明会が行われます。

　・日時：令和7年8月21日（木）9:00～11:30

　・形式：オンライン開催＋会場開催（東京） ※会場は先着230名

　・対象：下請事業者、親事業者など関係者

　申込方法などの詳細はこちらをご確認ください。
　👉 中小企業庁：改正ポイント説明会のご案内

　今回の改正で実務でも気を付けたいポイント等あると思います。

　たとえば、以下の例がありますので、これらを参考に説明会に参加されるのも良いかと思います。

　・社内文書や就業規則、マニュアル等の見直し・修正

　・契約書・発注書面の記載内容の確認とアップデート

　・価格転嫁・協議記録の作成

　・支払い方法の短期化への移行、社内規程の調整

　・対象取引の確認（資本金と従業員数両方での適用判断）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・など

　それでは、今日も暑くなりそうですが素敵な週末に向けて今日一日を乗り切りたいですね！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋