おはようございます！

   今朝も明け方は涼しく過ごしやすかったですね。私が子どもの頃は、午前中の涼しい時間帯に宿題を済ませ…など言われていましたが、今は涼しいのは早朝のみ、それもままならない日が多くあるので、温暖化を感じずにはいられないですね…

   さて、今年も最低賃金の引き上げが行われる予定でが、今日はその議論についてです。

　最低賃金の引き上げ議論がスタートしました（令和7年度改定に向けて）

　令和7年7月11日、厚生労働省の「中央最低賃金審議会」で、令和7年度（2025年度）の最低賃金改定に向けた議論が始まりました。
今回の改定は、例年と同じく、令和7年10月頃に実施される予定です。

　政府は、今年6月に決定した「新しい資本主義のグランドデザイン2025」などをもとに、最低賃金の引き上げを進める方針を示しています。

　その中では、次のような方向性が打ち出されています。

　◆ 目指すは“全国平均1,500円”へ

　政府は、最低賃金を2020年代のうちに全国平均で1,500円にするという高い目標を掲げています。そのために、今後5年間で集中的に官民一体となった取り組みを行うとしています。

　◆ 中小企業への支援も強化

　最低賃金の引き上げに伴って負担が大きくなる中小・小規模事業者に対しては、次のような支援が予定されています。

　1. 価格転嫁の徹底
　　中小企業が正当な価格で取引できるよう、国の契約などでも対策を強化します

　2. 省力化・効率化への投資支援
　　業種ごとの実態に合わせた「省力化投資プラン」で、生産性を高める設備導入などを後押しします。

　3. 事業承継やM&Aの環境整備
　　経営者の高齢化などに対応し、事業を次世代につなぐ支援も行います。

　4. 人材育成と処遇改善
　地方で働く人材の育成や、働きやすさの向上も図ります。

　◆ 海外との比較も視野に

　EUでは、最低賃金の目安として「中央値の60％」「平均の50％」といった基準が示されています。日本の最低賃金はこれに比べてまだ低い水準にあることから、そうした国際的な基準も意識しながら議論が行われます。

　今後、数回にわたる議論を経て、7月下旬には「引き上げの目安額」が公表される予定です。

　昨年を上回る引き上げになるのか―。
　中小企業や働く方々にとっても、大きな影響を及ぼす今回の議論。今後の動向にぜひ注目したいところです。

　毎年、昨年のような大幅な賃上げが行われると、業績の良い企業は対応できますが、現状維持の企業や業績が悪い企業にとったら死活問題です。

　いかに生産性を上げ、業績を上げていかなければならないと、、、と思うばかりです。毎年、毎年、過去最高の業績を達成しないと賃上げにも対応が難しくなると考えますが、みなさんはどのように考えますか？

　それでは、今日も充実した一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋