おはようございます⛅

　商工会勤務時代は、共済や保険の担当も長らく（というか勤務年数分）していました。企業や経営者の節税対策といえば、中小企業整備基盤機構がしている小規模企業共済（経営者の退職金共済、個人の所得控除）、倒産防止共済（法人等の損金算入）があります。また企業型確定拠出年金（401K）なども少しずつ増えてきている印象です。

　令和6年税制改正大綱で、この倒産防止共済が今年2024年10月に改正になります。

＜倒産防止共済の損金算入時期＞（令和6年10月1日以降の解約分から適用）

　中小企業倒産防止共済を解約した場合は、その解約金は益金となりますが、今までは解約同事業年度に1年分を前納することで損金算入することができました。

　しかし本改正により、令和6年10月1日以降に解約した共済契約については、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する共済掛金は、損金算入することができなくなります。

　例えば、現行制度の基において、800万円積み立てた共済契約を解約した場合、解約返戻金として益金を800万円計上し、これを原資に240万円再度同事業年度に積み立てた時（月額掛金上限20万円×12か月）は、240万円が損金算入可能となります。（現行制度）

しかし、改正により、解約後すぐに支出した共済掛金240万円は、解約から2年経過しないと損金算入できないことになりました。

（引用：Money Forward クラウド会計より）

　解約後すぐに損金算入できるかできないかは、企業にとって大きな違いだと思います。大規模な設備投資等予定している法人等の方は、今から計画を立てる必要があると思いますので、ご注意ください。

　それでは、今日も素晴らしい日になりますように…

　いってらっしゃ～い👋