おはようございます！

   まだまだ暑い日が続きますね。例年、お盆になると少し暑さがやわらいでくるので、あと少しの辛抱ですね。

　さて、ここ連日報道でもにぎわっていますか、今年の最低賃金の引上げについてまとめました。

　2025年度の最低賃金（時給）の目安が決まりました。
　厚生労働省の専門家による会議で話し合われ、全国平均で現在の1,055円から63円アップして、1,118円になる見込みです。

　これは過去最大の上げ幅で、最低賃金の引き上げは23年連続。
　今回の話し合いは、なんと44年ぶりに7回も会議が開かれるほど難航しました。

　◆地域ごとに金額が決まるしくみ

　最低賃金は、都道府県によって金額が違います。
　経済の状況に応じて、都道府県をA・B・Cの3つのグループに分けて、目安の金額が決められました。

　※今回は、Cランクの引き上げ額が他よりも1円多くなっています。

　 愛媛県もBランクに位置し、1,119円になる見込みです。
　これは、地域による格差を少しでもなくすためです。

　◆全国で「時給1,000円以上」に！

　今回の目安どおりに各都道府県が決めれば、全国すべての地域で時給1,000円を超えることになります。
　これはとても大きな意味があり、働く人にとっては安心感につながります。

　◆物価も上がっている今だからこそ

　最低賃金が上がる背景には、物価の上昇もあります。
　食べ物や光熱費など、毎日の生活に必要なものの値段が上がっていて、特に食料は去年の秋から今年の夏にかけて6.4%もアップしているとのことです。

　物価が上がっている中で給料が上がらないと、生活が苦しくなってしまうので、最低賃金の引き上げはそうした生活を守るための対策でもあります。

　◆ポイント

　最低賃金のアップは、働く人にとってはうれしい話ですが、企業側にとっては人件費の負担が増えることになります。

　特に、最低賃金で働いている人が多い業種では、

 　・人件費の見直し

　・労働時間の調整

　・助成金の活用（業務改善助成金など）

といった対応を早めに考える必要があります。

　また、最低賃金が上がると、「年収の壁（106万円、130万円など）」を超えないように働き控えが出てくることも予想されます。
　そうした就業調整が前倒しになる可能性もあり、10月以降のシフト管理や社会保険の加入判定についても注意が必要です。

　◆まとめ

 　・2025年度の最低賃金は、全国平均で1,118円（＋63円）に

　・全国すべての都道府県で時給1,000円超えへ

　・物価上昇に対応し、働く人の生活を守るための措置

　・中小企業は、人件費対策・社会保険対応などの準備を早めに！

　それでは、今日も暑くなりそうですが、一日どうぞご安全にお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋