おはようございます！

　今週は、火曜日スタートだったため、早くも木曜日ですね。

　私は、試験の疲れもあってか、火曜日のゴミ出しを忘れたり、昨日は転んで右腕を強打、流血してさんざんです。

　最近、転ぶことも多くなり、けがの連続でどん臭くなって歳を感じています…

　さて、今日は、「女性活躍推進法」についてです。

　聞いたことがない…って方も多くいらっしゃると思うので、まずはそこから説明しますね。

　⭐「女性活躍推進法」って、そもそもどんな法律？

　まず、今回話題になっている「女性活躍推進法」がどんな法律なのかというと…

　「働いている、またはこれから働きたいと思っている女性が、自分の個性や能力を最大限に発揮して、仕事で活躍できるようにしよう！」という目的で作られました。

　簡単に言うと、女性が男性と同じように、仕事で重要な役割を担ったり、やりがいを感じたりできる社会を作るためのルールブックです。

　⭐なぜこの法律が必要なの？

　現在、日本では、女性も働く人が増えていますが、仕事の状況を見てみると、男性との間に大きな差があります。

1. お給料の差： 男性一般労働者の給与水準を100とすると、女性一般労働者は75.8（令和6年）となっており、男女間の賃金（給料）の差が大きいのが現状です。
2. 役職の差： 会社などで重要なポスト（課長や役員など）についている人のうち、女性の割合は16.3％（令和6年）と、まだ低い水準です。この差は、「男女間賃金差異」の大きな要因の一つとされています。
3. 働き方の差： 女性の正規雇用（正社員）の割合は、25〜29歳をピークに低下する「L字カーブ」を描いており、結婚や出産を機に働き方を変えたり、辞めてしまったりするケースが多く見られます。

　この法律は、こうした不平等を解消し、女性が十分に能力を発揮することで、日本経済全体に新しい考え方（イノベーション）をもたらし、持続的な発展を確保するために必要だとされています。

 　⭐今回の閣議決定で追加・変更された「基本方針」のポイント

　今回、令和7年11月25日に閣議決定されたのは、この法律を政府としてどのように進めていくかを示す「基本方針」の変更点です。

　この変更は、主に2025年6月に行われた法律の改正を踏まえたもので、特に以下の3つの視点が強化されました。

　☆ポイント① 会社の「男女の格差」の情報公開が義務化されました

　これまでも、企業は女性の活躍に関する情報を公開する義務がありましたが、今回の改正法により、従業員が101人以上の企業に対して、特に重要な2つの情報の公表が義務付けられました。

• 男女間の賃金（給料）の差
• 管理職（役職）に占める女性の割合

　これは、求職中の人が就職先を選ぶ際の参考になるだけでなく、会社が女性活躍にどれだけ真剣に取り組んでいるかを市場から評価される（「見える化」される）ために重要だと考えられています。

　☆ポイント② 女性の健康への配慮が重要視されました

　今回の変更で、女性の職業生活における活躍の推進にあたっては、「女性の健康上の特性に留意して」行うべきことが明確にされました。

　女性は性ホルモンの変化による影響が生じやすいなど、男性とは異なる健康上の課題を抱えることがあります。これが原因で、キャリア形成（昇進や管理職になること）をあきらめてしまうケースも少なくありません。

　そのため、職場では女性の健康上の特性について理解を深めるための取り組み（研修や啓発）を推進することが求められています。

　☆ポイント③ 男性も家庭生活に参加し、働き方改革を進めることが必須とされました

　女性が仕事で活躍するためには、家庭の役割を男女が公平に分担することが不可欠です。現在、6歳未満の子どもがいる家庭では、女性の家事関連時間が男性の約3倍以上（女性が約7時間半、男性が約2時間）となっており、女性に負担が偏っています。

　今回の基本方針では、この状況を改善するため、以下の取り組みが強く求められています。

• 男性の育児休業（育休）などの両立支援制度の活用を推進すること。
• 固定的な性別役割分担意識（「家事や育児は女性の仕事」というような考え方）の解消に向けて、男女双方の意識改革に取り組むこと。
• 長時間労働の是正（残業を減らすこと）や、テレワーク、フレックスタイム制などの多様で柔軟な働き方を実現すること。これは、男性が家庭生活に参画するためにも効果的です。

　☆その他の重要な取り組み

• ハラスメント対策の徹底： セクハラ、パワハラ、妊娠・出産に関するハラスメント（マタハラ）、そしてカスタマーハラスメント（顧客からの嫌がらせ）など、あらゆるハラスメントのない職場づくりを、女性活躍推進の土台として進める必要があります。
• 非正規雇用の女性への支援： 非正規雇用（パートタイムなど）で働いている女性が、希望に応じて正社員になれるよう支援したり、能力向上のための研修機会を提供したりする取り組みが重要視されています。

　⭐おわりに…

　今回の閣議決定による基本方針の変更は、「女性の活躍は、一部の企業や女性だけの問題ではなく、社会全体の意識改革と、企業による具体的な仕組みづくりが必要だ」という政府の強いメッセージです。

　この法律と基本方針は、企業が、仕事と家庭を両立しやすい環境を整え、女性が健康に配慮されながら、誰でも公平に重要な仕事に挑戦できるような仕組みを作ることを目指しています。

　これは、ちょうどスポーツチームが、選手一人ひとりの才能を伸ばし、どんな選手もベストな状態で試合に出られるよう、トレーニング内容やルールを改善していくことによく似ています。優秀な女性たちがキャリアを諦めることなく活躍できれば、社会全体がより強くなる、というわけです。

　女性が活躍できる職場は、みんなにとって働きやすい職場といえます。

　厚労省が認定する「えるぼし」と呼ばれる認定制度もあります。

　また「えるぼし」認定については、後日取り上げたいと思います。

　⭐詳しくはこちら

　👉 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（令和7年11月25日閣議決定）

　それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋