おはようございます！

　今日も寒いですが、気持ちを上げていきたいですね。

　さて、令和6年の通常国会で成立した
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、
新たに 「子ども・子育て支援金制度」 が創設されました。

　この制度は、
　👶 少子化対策に受益のある全世代・全経済主体が
　🤝 子育て世帯を支える
新しい「分かち合い・連帯」の仕組みとして位置づけられています。

　制度のポイント ⭐

　⭐ 施行日
　👉 令和8年4月1日からスタート

　⭐ 何が始まるの？
　👉 子ども・子育て支援施策の財源に充てるため、
　医療保険制度を通じて
「子ども・子育て支援金」が徴収されます。

　令和8年度の支援金額（試算）📊

　※ こども家庭庁が公表（令和7年12月26日）

　🧑‍💼 健康保険などの被用者保険

　⭐ 平均月額
　👉 被保険者1人あたり 約550円

　⭐ 年収別の目安
　👉 年収200万円：月額 約192円
　👉 年収1,000万円：月額 約959円

　📌 算出方法（考え方）
　⭐ 年収（標準報酬総額＝毎月の給与＋賞与）に
　　国が示す 一律の支援金率 0.23％ を掛けて年額を算出
　⭐ 年額を12で割って月額に換算
　⭐ その金額の 1/2（本人負担分） を支援金として負担

　🏠 国民健康保険

　⭐ 平均月額
　👉 1世帯あたり 約300円

　👵 後期高齢者医療制度

　⭐ 平均月額
　👉 被保険者1人あたり 約200円

　詳しくはこちら🔗

　📘 子ども・子育て支援金制度について／令和8年度の支援金額（試算）
（こども家庭庁）

　✍️ 社労士のひとことコメント

　「子ども・子育て支援金制度」は、深刻な少子化に対応し、子どもたちの健やかな育ちと子育てを社会全体で支えるために導入されました。

　令和8年4月以降は、給与明細や保険料の内訳について「これは何の金額？」と質問を受ける場面も増えてくると思われます。

　事業主の方も、
　💡 制度の趣旨
　💡 負担額の考え方
を事前に把握しておくことで、従業員への説明や社内対応がスムーズにできそうですね。

　それでは、今日も素敵な一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋