おはようございます！

　今日は立春ですね。暦の上では、春になりましたがまだまだ寒いですね。

　それから、これからの季節は花粉症にはかなりつらい季節です。私も花粉症なのでムズムズがそろそろ来ています。

　今は受験シーズンでもあるので、色々と気を付けたいですね。

　さて、厚生労働省が公表した「令和7（2025）年 就労条件総合調査」によると、
年次有給休暇の取得状況と年間休日数はいずれも過去最高を記録しました。
人事・労務の実務に携わる立場として、今後の制度設計や採用戦略を考えるうえで、
押さえておきたいポイントが見えてきます。

　🌱 年次有給休暇の取得状況
　労働者1人あたりの平均付与日数は18.1日
　平均取得日数は12.1日
　取得率は66.9％となり、1984年以降で最も高い水準となりました。

　この背景には、2019年施行の「年5日取得義務」の影響が大きいと考えられます。
　制度による底上げに加え、現場で取得しやすい雰囲気づくりが進んできた結果ともいえそうです。
　業種別では、大企業やインフラ関連は高水準、サービス業ではやや低めという傾向も見られます。

　📅 年間休日数の実態
　企業平均は112.4日
　労働者1人平均では116.6日と、こちらも過去最多です。

　採用の場面では、「年間休日120日」が一つの目安として意識されており、
　休日数そのものが企業選択の判断材料になっていることがうかがえます。

　🔍 今後を見据えた重要ポイント
　現在、労働基準法の見直しを視野に、
残業時間や年休取得率などの情報開示の義務化も議論されています。
　今後は、制度の有無だけでなく、
「実績として説明できるかどうか」が問われる時代になりそうです。

　✨ まとめ
　年次有給休暇や休日数は、
「制度がある」から「実際に使われている」へと変化してきています。

　数字で語れる労務管理は、
コンプライアンス対応だけでなく、
人材の確保・定着にもつながる大切な要素になっています。

　🔗 参考リンク

　👉 令和7（2025）年 就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省

　📝 社労士のひとことコメント

　制度を整えるだけでは、もう十分とは言えない時代になってきました。
　これからは「どれだけ取得されているか」「どう運用されているか」を
自社の言葉で説明できることが、企業の信頼につながります。
　今のうちから数値の把握と運用の見直しを進めていきたいですね。

 　それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋