お知らせ/ ブログ

2024-01-20 07:30:00

おはようございます!

 今日は二十四節気の大寒ですね…今が一番寒い時期なのでインフルなどの感染症等にお気を付けください。

 

 さて、厚生労働省から、2024年度の年金額改定についてお知らせがありました。

 24年度の公的年金額は23年度から2.7%増額します。24年度の支給額は45月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用されます。(公的年金は、偶数月の15日に前月、前々月の後払い)

 自営業者等が入る国民年金は40年間保険料を納めた場合、68歳以下の人は一人当たり1,750円増の月6万8,000円になる見込みです。厚生年金については、夫婦2人のモデル世帯と設定されており、平均的な収入(賞与を含む月額換算で439千円)で40年間働いた夫と専業主婦の場合、6,001円増の月23483円になるそうです。

図表(公的年金、支給抑制も健全化遠く 実質0.4%分目減り)_DSXZQO4341799018012024000000.jpg

(図は日経電子版より)

 

 年金額は直近1年間の物価変動率と過去3年度分の実質賃金の変動率をもとに、毎年4月に改定されます。23年度は厚生年金で月224,482円、67歳以下の人の国民年金で月6万6,250円でした。

 

 国民年金・厚生年金保険の年金額は、毎年度、物価や賃金の変動に応じて改定されますが、24年度は、名目手取り賃金の変動率(プラス3.1%)が、前年の物価の変動率(プラス3.2%)より低いため、名目手取り賃金の変動率を基準として改定されることになりました。

 

 しかし、労働者数の減少と平均余命の伸びを踏まえて給付額を抑える「マクロ経済スライド」が発動され、抑制分の0.4%分が差し引かれ、プラス2.7%の改定となりました。

(年金額の増額改定・マクロ経済スライドの発動は2年度連続)

 なお、今回の年金額の改定率(プラス2.7%)は、物価の変動率(プラス3.2%)よりも低いので、実質的な価値は目減りすることになります。

 

 

 また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は、名目賃金の変動に応じて改定が行われ、現在の48万円から、24年度は「50万円」に引き上げられるということです。

 

 24年度、25年度の国民年金の保険料額なども公表されています。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

 <令和6年度の年金額改定について>
 https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

 (引用:厚生労働省Press Release、日経電子版)