おはようございます！

　早くも６月がスタートしました。今月はどんな１か月にする予定ですか？

　さて、週末に報道されているとおり、先週、自民・公明・立憲民主の3党党首は、基礎年金の給付水準底上げ策を年金制度改革法案の付則に明記する修正案で衆議院を通過しました。この修正案は、2029年に予定されている次回の公的年金財政検証で基礎年金の給付水準が低下する見通しとなった場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置を実施するという内容です。

　＜受給者への影響は…？＞

　基礎年金の底上げ策が実際に発動された場合、多くの年金受給者にとっては受給額が増加する見込みです。　

　ただし、厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに充てるため、一部の高齢者世代では厚生年金の受給額が一時的に減少するケースも出てきます。

　＜世代ごとの損益分岐点＞

　厚生労働省の試算によると、男性は63歳、女性は67歳が平均的な「損益分岐点」となります（2025年度時点）。

　つまり、男性は1963年度生まれ（2025年度で62歳）、女性は1959年度生まれ（同66歳）以降の世代は、年金受給総額がプラスになる見込みです。

　これより上の世代（男性63歳以上、女性67歳以上）は、最大で23万円程度年金受給額が減る試算となっています。

　＜モデルケースでの影響＞

　モデル世帯（夫婦2人）の年金を単純に2で割り、実質ゼロ%成長が続き、かつパート主婦などの厚生年金加入拡大を実施した場合の試算です。

　約30年後には、厚生年金が減った分以上に基礎年金が増え、トータルで見ると年金額は2万円以上アップするという結果も示されています。

　＜施策の背景と今後の流れ＞

　現行制度のままでは、基礎年金が約30年後には今より3割下がると見込まれており、特に就職氷河期世代の老後生活に大きな影響が及ぶと指摘されています。

　今回の修正案によって、基礎年金の底上げが将来的に実施される可能性が高まりましたが、実際に発動されるかどうかは2029年の財政検証の結果次第です。

　＜まとめ＞

基礎年金底上げ策の発動により、「男性63歳、女性67歳」以降の世代は年金受給総額が増加する見込みです。

　それより上の世代は一時的に年金額が減る可能性があるが、全体としては多くの受給者が恩恵を受けるようになります。

　施策の実施は2029年の財政検証の結果に委ねられており、今後の経済状況や制度運用が大きく影響するようになります。

　年金は、将来にわたって永続的に続く制度になるよう審議していますので、今後の行方を見守っていきたいですね。

　それでは、今週も実り多き一週間にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋