おはようございます！

　昨夜から急激に寒くなってきましたね。

　これまで少し暖かめだったため、急な冷えに驚きを隠せませんが、どうぞ暖かくしてお出かけくださいね。

　さて、経済産業省・中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、

中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を整えるため、
毎年 9月・3月を「価格交渉促進月間」 として取り組みを進めています。

　今回、2025年9月のフォローアップ調査結果 が公表されました。

　🔍 今回の公表内容のポイント

　☆ 価格転嫁率は 53.5％（前回比＋約1ポイント）
　　→ 少しずつ改善傾向に！

　☆ コスト要素別の転嫁率
　　・原材料費：55.0％
　　・労務費：50.0％（初めて50％に到達✨）
　　・エネルギーコスト：48.9％

　☆ 都道府県別の価格転嫁ランキングを初めて公表

　全体として改善は進んでいますが、まだ完全ではなく、
　中小企業庁としては 今後も粘り強く支援・対策を継続する方針 です。

　🗂️ 今後の予定

　☆ 2026年1月中下旬に、「発注者リスト」を公表予定
　　（発注者ごとの価格交渉・価格転嫁・支払条件の評価を掲載）

　価格交渉の透明化と適正化に向けた取り組みが、さらに進む見込みです。

　🔗 詳しくはこちら

　☆ 価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果を公表します

 　📝 社労士のひとことコメント

　価格転嫁の問題は「経営の話」と捉えられがちですが、
　実は 人件費（＝労務費）の確保 に直結する、とても大切なテーマです。

　労務費の転嫁率が初めて50％に達したという今回の結果は、
中小企業が「適正な賃金を支払える環境に近づいている」
という点でも、前向きな動きだと感じています。

　とはいえ、まだ道半ば…
価格交渉や適正な原価管理は、日々の業務の中で後回しになりやすい分野です。

　☆ どのコストが転嫁できていないか
　☆ 交渉の根拠となる原価計算が整理されているか
　☆ 不利な取引条件が放置されていないか

　こうした点を定期的に見直すことが、
従業員の処遇改善や安定経営につながる大きな一歩になります。

　今回の公表内容や来年発表予定の「発注者リスト」も、
自社の立ち位置を把握するためにぜひ活用してみてくださいね🌿

　週末まであと少し…今日も共に素敵な一日にしていきましょう！

　今日は激寒なので、暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋