おはようございます！

　毎日寒くてたまらないですが、いかがお過ごしでしょうか。

　言いたくなくても、つい、「寒い～🥶」と言わずにはいられない今日この頃です。

 　さて、令和8年1月21日付の官報で、後期高齢者医療制度などに関する政令改正が公布されました。

　今回の改正では、後期高齢者医療保険料の基礎賦課額にかかる「賦課限度額（上限額）」の引き上げが大きなポイントとなっています。

　🌱 賦課限度額とは？
　保険料は、所得などに応じて計算されますが、
　⭐「どれだけ所得が高くても、ここまでしか負担しません」という上限額
　それが賦課限度額です。
　今回の改正は、この基礎賦課額の賦課限度額が上がる内容になります。

　🧓 後期高齢者医療制度（令和8年4月1日～）

　⭐ 基礎賦課額の賦課限度額
　👉 80万円 → 85万円（5万円引き上げ）

　⭐ 子ども・子育て支援金制度（新設）
　👉 2万1,000円

　🌼 合計すると
　👉 最大87万1,000円が賦課限度額となります。

　🏠 国民健康保険（令和8年度）

　国民健康保険についても、同様に子ども・子育て支援金が加わります。

　⭐ 基礎賦課額：67万円
　⭐ 後期高齢者支援金等：26万円
　⭐ 介護納付金：17万円
　⭐ 子ども・子育て支援納付金：3万円

　🌼 合計
　👉 最大113万円が賦課限度額となります。
　※国民健康保険税についても、同様に上限が引き上げられます。

　🌏 少し視点を広げて…財源の話

　2月初めには衆議院選挙が予定され、
各党から消費税の減税を掲げる声が聞かれます。

　一方で、
　⭐ 後期高齢者医療保険料は引き上げ
　⭐ 新たな制度（子ども・子育て支援金）もスタート
　⭐ 医療・介護・子育ての財源確保はますます重要

　こうした中で、
　「財源をどう確保するのか」
　「将来世代への負担をどう考えるのか」
という視点は、避けて通れません。

　消費税の引下げや国債発行は、
短期的には家計を助ける等の側面がある一方、
　⭐ 将来の借金負担
　⭐ 金融市場からの評価
といった課題もあわせて考える必要がありそうです。

　🔗参考リンク

　👉 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正（令和8年政令第4号）｜官報

　👉 国民健康保険法施行令の一部改正（令和8年政令第2号）｜官報

　💬 社労士のひとことコメント

　⭐ 後期高齢者医療保険料の「上限引き上げ」は、対象となる方が限られる一方で、
制度を支える大切な財源でもあります。
　⭐ 目先の負担軽減だけでなく、
「誰が、いつ、どのように支えるのか」
そんな視点を持って制度改正や選挙の内容を見ていきたいですね。

　それでは、今週末も寒くなりそうですが素敵な週末をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋