お知らせ/ ブログ

2026-03-03 07:30:00

 おはようございます!

 また昨日から雨が続いていますね…☔

 週末に河川敷ふるさと広場に出かけたところ、河津桜が満開で見ごろだっただけに、花びらが散らないか心配です。


 さて、令和8年2月26日開催の
「第221回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」において、
令和8年度の雇用保険料率に関する案が示されました。

 この案どおり告示が改正されれば、

 🔹 全体で0.1%引き下げ
 🔹 被保険者負担0.05%引き下げ
 🔹 事業主負担0.05%引き下げ

となります。


 ✨ 一般の事業の雇用保険料率(令和7年度)

区分 保険料率
 失業等給付費等  0.7%
 育児休業給付費  0.4%
 二事業費  0.35%
 合計  1.45%

 〈補足〉
 🔹 失業等給付費等・育児休業給付費 → 労使折半
 🔹 二事業費 → 事業主のみ負担


 ✨ 一般の事業の雇用保険料率(令和8年度案)

区分 保険料率
 失業等給付費等  0.6%(▲0.1%)
 育児休業給付費  0.4%(据置)
 二事業費  0.35%(据置)
 合計  1.35%

 変更点は、
 📌 失業等給付費等充当徴収保険率の引き下げ

となります。


 ✨ 他業種も同様に引き下げ

 🔹 農林水産業(一部を除く)・清酒製造業
 🔹 建設業

についても、同様に全体で0.1%引き下げとなる予定です。


  詳しくはこちら

 🔗 <第221回 労働政策審議会職業安定分科会/資料>
 👉 厚生労働省ホームページ


 社労士のひとことコメント

 雇用保険料率は、給与計算に直結する重要事項です。

 今回の引き下げは、
 🔹 企業にとっては負担軽減
 🔹 従業員にとっては手取り微増

となります。

 ただし、正式な告示改正を確認したうえで、
給与システムの設定変更を忘れずに確認してください。

 年度替わりは、社会保険料率や雇用保険料率が変更になり

ミスが起きやすい時期です。早めの確認が安心ですね。


 それでは、今日も素敵な一日にしていきましょう!

 今日も暖かくして元気にいってらっしゃ~い👋