お知らせ/ ブログ
おはようございます!
ちょうど昨日の朝、アメリカとイランが終闘集結に向けた覚書に署名した、とのことでホッとしているところです。 いろんな目詰まりが解消していくといいなと思います。
さて、令和8年6月11日、首相官邸において「第10回 中東情勢に関する関係閣僚会議」が開催されました。
今回の会議では、中東情勢をめぐる最新の状況や今後の対応について議論が行われました。
🌟 中東情勢の影響を受ける事業者への支援を確認
高市総理は会議の中で、中東情勢の影響を受ける産業分野ごとの支援状況について説明しました。
そのうえで関係大臣に対し、
🔹資金繰り支援
🔹雇用調整助成金による支援
などが必要な事業者へ確実に届いているか把握することを指示しました。
🌟 中小企業・小規模事業者への支援強化を要請
エネルギー価格や物流コストの上昇など、中東情勢は日本国内の企業活動にも大きな影響を与える可能性があります。
そのため、
🔹中小企業
🔹小規模事業者
への支援に万全を期すよう求められています。
今後の情勢次第では追加支援策が打ち出される可能性もあり、引き続き動向を注視しておきたいところです。
🌟 詳しくはこちら
👉会議資料
🍅 社労士のひとことコメント
国際情勢の変化は、原材料費や燃料費の上昇などを通じて、中小企業の経営に大きな影響を与えることがあります。
先週の新聞か何かで読んだ記憶があるのですが、中東情勢の悪化が続いた場合、製造業の企業の約4割が「事業継続は半年以内が限界」と認識しているようでした。
資金繰り支援や雇用維持支援などの制度を活用できるよう、最新情報をチェックしておきたいですね。
それでは、今日も素敵な一日をお送りください!
今日も元気にいってらっしゃ~い👋
