おはようございます！

   雨が降り続いていますね☔️

   台風も7号8号のダブルで来ていますので注視していきたいですね。雨がひどいので、今日も足元にお気をつけて✨

　さて、東京商工リサーチから、「2026年『退職金』に関するアンケート調査」の結果が公表されました。

近年の賃上げや人材確保競争の激化を背景に、退職金制度のあり方にも変化が見られています。

　🌟 調査結果のポイント

　🔹2023年以降、「退職金制度の増額・導入」は7.8％

　🔹「減額・廃止」は1.9％

　🔹賃上げによる基本給上昇に伴い、結果として退職金額も増加する企業が増加

　🔹退職金前払い方式で給与を高く設定し、人材確保を図る企業も増加

　🌟 中小企業にも広がる退職金制度

　🔹退職金制度を新たに導入

　🔹退職金への拠出増額を検討

　これらを合わせると、中小企業では6.2％に達しています。

 　🌟 背景にある働き方の変化

　🔹終身雇用を前提とした働き方の変化

　🔹転職市場の拡大

　🔹物価上昇による「今の給与」を重視する傾向

　🔹NISAやiDeCoなど資産形成手段の普及

　このような社会環境の変化が、退職金制度の見直しにも影響を与えているようです。

　📌 詳しくはこちら…

　👉2026年「退職金」に関するアンケート調査（東京商工リサーチ）

　🍎 社労士のひとことコメント

　退職金制度は、人材確保や定着にも大きく影響する重要な制度です。

　大企業は、退職金制度導入が90％以上超えており、中でも企業型DCを採用するケースが多くあります。

　中小企業は、退職金の準備を中小企業退職金共済や特定退職金共済などの共済制度に頼ることも多くみられがちです。

　企業型DCは、導入コストやランニングコストがかかる一方で、全額損金算入できたり、社会保険料を抑えることができたりと多くのメリットがあります。

　法改正で、社会保険の加入対象拡大が決定しているので、社会保険料の負担が益々増えることに懸念する企業様は検討してみても良いと思います。そういった相談にも乗れますので、お気軽にお問い合わせください☺️

 　それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋