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おはようございます！
W杯ブラジル戦惜しかったですね😭先制ゴールしたときは、いける！って思わなかったですか!!最後、アディショナルタイムでまさかの2点目でしたが、日本選手の大健闘を讃えたいと思います✨素晴らしい試合に感謝です。
早いもので今日で6月も終わりですね。
そして、もう今年も半分が過ぎようとしています。なんと早いことでしょう！
この半年間を自分自身がどのように過ごしてきたか、どのように成長してきたか等をまた振返っていこうと思います。
みなさんは、どのような振り返りをされていますか？
さて、令和8年6月26日、厚生労働省で中央最低賃金審議会および目安に関する小委員会が開催され、今年度の最低賃金引き上げに向けた議論がスタートしました。
今後の改定額やスケジュールは、多くの企業にとって注目すべきポイントとなりそうです。
🌟 今年度の最低賃金改定の注目ポイント
今年度の議論では、次のような点が大きな論点となっています。
🔹 春闘では約5％の賃上げが実現した一方で、物価高騰が続く中、中小・小規模事業者では労務費の価格転嫁が十分に進まず、経営負担が増していること
🔹 地方最低賃金審議会で課題となっている「発効日の後ろ倒し」や年内発効の問題をどのように考えるか
🔹 近隣県との最低賃金競争や「最下位回避」を目的とした引き上げへの対応をどう整理するか
これらを踏まえながら、今年度の引き上げ額が検討されます。
🌟 今後のスケジュールにも注目
現時点では、7月23日に開催予定の第4回小委員会までの日程が示されています。
しかし、昨年度は議論が長引き、中央最低賃金審議会から目安額が答申されました。
今年も企業・労働者双方への影響が大きいテーマであることから、議論は8月初旬頃まで続く可能性があります。
最低賃金の目安が示された後は、各都道府県の地方最低賃金審議会で地域ごとの金額が決定される流れとなります。
🌟 企業は今から準備を
最低賃金の引き上げは、人件費だけでなく、給与体系や価格設定、採用活動にも影響します。
今年度も引き上げ幅によっては企業経営への影響が大きくなることが予想されるため、今後の審議状況を継続して確認し、早めに準備を進めておくことが大切です。
📌 詳しくはこちら…
👉🔗 厚生労働省「令和8年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）資料」
🍑 社労士のひとことコメント
最低賃金の改定は、毎年多くの企業が注目するテーマです。
特に近年は、物価高騰や人材確保の観点から引き上げ幅が大きくなっており、中小企業への影響も少なくありません。
今後の審議の動向を注視しながら、給与改定や人件費の見直しなど、早めの準備を進めていきましょう。
それでは、今日も充実した一日にしていきましょう！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
