おはようございます！

　今日から7月ですね✨

　6月は祝日がなかったり、梅雨により気持ち的にどんよりする日があったりでした。

　みなさんはどんな6月でしたか？そして今月はどんな月にしていきたいですか？

　私はこの6-7月は繁忙期なので、とにかく心身ともに健康を目指しているのですが、仕事もプライベートも忙しくてゆっくりと休む間がなく、早く落ち着きたいと思っているところです。

　さて、経理業務や書類管理のデジタル化が進む中、国税庁から「電子帳簿等保存制度」を分かりやすく紹介したリーフレットが公表されました。

　電子データで帳簿や書類を保存することで、業務の効率化やペーパーレス化につながるほか、一定の要件を満たすことで税制上の優遇措置を受けられる場合もあります。

　この機会に、自社で活用できる制度かどうか確認してみてはいかがでしょうか。

　🌟 電子帳簿等保存制度とは？

　電子帳簿等保存制度とは、税法上保存が必要な帳簿や領収書・請求書・決算書などを、紙ではなく電子データで保存できる制度です。

　制度は次の3つに区分されています。

　🔹 電子帳簿等保存（希望する事業者が利用）

　🔹 スキャナ保存（希望する事業者が利用）

　🔹 電子取引データ保存（法人・個人事業者は対応が必要）

　特に、電子メールやクラウドサービスなどで受け取った請求書や領収書などの電子取引データ保存は、多くの事業者に関係する制度です。

　🌟 税制上の優遇措置も！

一定の要件を満たした「優良な電子帳簿」や「デジタルシームレス保存」を行っている場合は、税制上の優遇措置を受けられることがあります。

　今回公表されたリーフレットでは、

　🔹 制度の概要

　🔹 デジタル化によるメリット

　🔹 税制上の優遇措置

　などが、イラストを交えながら分かりやすく紹介されています。

　これから電子化を進めたい企業にとって、参考になる内容です。

　🌟 業務効率化の第一歩として活用を

　電子帳簿等保存制度は、書類管理の負担軽減や検索性の向上、保管スペースの削減など、多くのメリットがあります。

　デジタル化を進めることで、経理業務の効率化だけでなく、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にもつながります。

　まずは制度の内容を確認し、自社で取り入れられる方法を検討してみましょう。

　📌 詳しくはこちら…
　👉国税庁「リーフレット『電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？』」

　🍐 社労士のひとことコメント

　近年は、電子帳簿保存法への対応だけでなく、バックオフィス全体のデジタル化を進める企業が増えています。

　紙の書類管理を見直すことは、業務効率の向上やコスト削減につながるだけでなく、働きやすい職場づくりにも役立ちます。

　制度を正しく理解し、自社に合った方法で無理なくデジタル化を進めていきたいですね。

　それでは、今日も素敵な一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋