おはようございます！

　7月に入っても梅雨で雨の日が続きますね…そして、昨夜から激しい雨☔️が降り続いていましたが、皆さんのお住まいの地域は大丈夫でしょうか。通勤時間にどうぞお気をつけて🚗³₃

　さて、原材料費やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中、中小企業にとって「価格転嫁」が大きな課題となっています。

　経済産業省・中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉や価格転嫁を後押ししています。

　このたび、令和8年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果が公表されました。全体として改善傾向は見られるものの、引き続き課題も残る内容となっています。

　🌟 調査結果の主なポイント

　今回の調査では、価格交渉・価格転嫁の状況について、次のような結果が示されました。

　🔹 価格交渉が行われた企業は90.7％
　前回調査より微増し、多くの企業で価格交渉が実施されています。

　🔹 価格転嫁率は54.2％
　前回より約1ポイント上昇しましたが、コスト増加分を十分に転嫁できているとは言えない状況です。

　🔹 コスト別の価格転嫁率

　・原材料費：55.7％

　・労務費：50.0％

　・エネルギーコスト：48.9％

　労務費やエネルギーコストについては、依然として十分な価格転嫁が難しい状況がうかがえます。

　🌟 価格交渉の「説明」にも改善の兆し

　価格交渉は実施されたものの、コスト上昇分をすべて価格転嫁できなかった企業のうち、

　約6割が「発注企業から納得できる説明があった」と回答しました。

　価格交渉そのものだけでなく、取引先との丁寧なコミュニケーションも少しずつ進んでいるようです。

   一方で、官公需における価格転嫁率は48.4％と、前回より約4ポイント低下しており、引き続き改善が期待されます。

　🌟 今後の動きにも注目

　中小企業庁では、今回の結果を踏まえ、今後も価格転嫁や適正取引に向けた取組を継続するとしています。

　また、令和8年8月上旬から中旬にかけては、

　発注者ごとの価格交渉・価格転嫁・支払条件などを評価した「発注者リスト」が公表される予定です。

　企業間取引の透明性向上につながる資料として、今後の動向にも注目したいところです。

　📌 詳しくはこちら…
　👉🔗 経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（令和8年3月）フォローアップ調査の結果を公表します」

　🍓 社労士のひとことコメント

　近年の賃上げや物価高騰を受け、企業にとって「労務費を適正に価格へ反映できるか」は重要な経営課題となっています。

　今回の調査では改善傾向が見られたものの、価格転嫁率はまだ約5割にとどまっています。

　持続的な賃上げを実現するためにも、取引先との適切な価格交渉を進めるとともに、公表される調査結果や支援制度も上手に活用していきたいですね。

    それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！そしてご安全にお過ごしください🍀

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋