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2026-07-24 07:30:00

 おはようございます!

 あっという間の7月も終盤に入ってきました。もう今週末が7月最後の週末です。

 時が経つはやさを感じる今日この頃です。


 さて、報道でもあるとおり、今週政府は「規制改革実施計画」を閣議決定しました。

 この計画では、働き方や労務管理に関する制度について、今後検討・見直しが進められる項目が数多く盛り込まれています。

 今回は、その中でも企業に影響の大きいポイントをご紹介します。


 🌟 労務管理に関わる主な見直し項目

 今回の実施計画では、次のような内容が示されています。

 🔹 1年単位の変形労働時間制の見直し
 建設業や運輸業などを中心に、悪天候や工期変更などへ柔軟に対応できるよう、勤務シフトの確定・変更ルールの見直しが検討されます。


 🌟 裁量労働制の対象業務を見直し

 健康確保や長時間労働防止などの措置を前提に、裁量労働制の対象となる業務の範囲について見直しが検討されます。

 制度の柔軟化とあわせて、適切な運用が重視される見込みです。


 🌟 シフト制と年次有給休暇の運用を明確化

 シフト勤務の労働者について、年次有給休暇の取得ルールや法令の解釈をより分かりやすく整理し、適正な取得と管理を促進するとしています。

 シフト勤務のパートタイム労働者を雇用する企業にとっても注目の内容です。


 🌟 労働条件通知のデジタル化を推進

 テレワークなど多様な働き方に対応するため、電子メールなどによる労働条件通知をより円滑に行えるよう、制度の見直しが検討されます。

 今後さらに人事手続きのデジタル化が進みそうです。


 🌟 外国人雇用に関するルールも見直しへ

 在留資格「技術・人文知識・国際業務」で働く外国人について、資格に適した業務へ適正に従事できるよう、運用ルールや指針の明確化が検討されます。

 外国人材を雇用する企業は、今後の動向を確認しておきたいところです。


 📌 詳しくはこちら

🔗 内閣府「令和8年 規制改革実施計画(概要)」

🔗 内閣府「令和8年 規制改革実施計画(本文)」


 🍈 社労士のひとことコメント

 今回の規制改革実施計画は、すぐに制度が変わるというものではなく、今後の制度改正に向けた方向性を示したものです。

 変形労働時間制や裁量労働制、シフト制、有給休暇の運用、電子化など、企業の実務に直結するテーマが多く盛り込まれています。

 今後、具体的な制度改正が進む可能性がありますので、人事・労務担当者の方は今のうちから動向をチェックしておくことをおすすめします。


 それでは、今週末も素敵な週末をお過ごしください!

 今日も暑いですが熱中症に気を付けて元気にいってらっしゃ~い👋