お知らせ/ ブログ

2026-08-28 07:30:00

 おはようございます!

 8月も今日が最終日になりました。あっという間の1か月だったと思います。

 明日から9月!今日、明日から学校が始まるご家庭も多いのではないでしょうか。

 


 さて、デザイナー、カメラマン、IT関係、配送、一人親方など、会社がフリーランスの方へ仕事をお願いする機会も増えています。

 そこで一度確認していただきたいのが、

 「従業員に対するハラスメント対策はしているけれど、フリーランスについてはどうだろう?」

という点です。

 厚生労働省が「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」を更新しました。

 実際の法施行状況を見ると、発注事業者に対する指導の中で、ハラスメント対策に関する体制整備義務の違反が最も多くなっています。

 今回は、会社として確認しておきたいポイントを見ていきましょう。


 🌟従業員だけではなく、フリーランスへの対策も必要です

 フリーランス法では、一定の発注事業者に対して、フリーランスがハラスメントによって働く環境を害されることがないよう、必要な体制を整えることが求められています。

 具体的には、

 ✅ ハラスメントを行ってはならないという方針を明確にし、周知する

 ✅ 相談や苦情に対応できる体制を整える

 ✅ ハラスメントが発生した場合、迅速かつ適切に対応する

 ✅ 相談者などのプライバシーを保護する

 ✅ 相談したことを理由とした契約解除などの不利益な取扱いをしない

といった対応が必要です。

 「うちは従業員向けのハラスメント規程や相談窓口があるから大丈夫」

とは限らないところに注意が必要です。


 🌟実際に「フリーランスが対象になっていない」という指導も

 厚生労働省が今回紹介している実際の事例には、とても参考になるものがあります。

 ある事業者では、従業員に対するハラスメント規程や相談窓口は整備していました。

 ところが、経理業務を委託していたフリーランスについては、規程や相談窓口の対象としていませんでした。

 そのため、業務委託におけるハラスメント対策の規程や相談窓口を整備し、周知するよう助言されています。

 会社として対策をしていても、

 「その対象にフリーランスが入っているか」

まで確認することが大切です。


 🌟相談を受けた「その後」も大切です

 もう一つ、厚労省が紹介している事例があります。

 フリーランスからパワーハラスメントの相談を受け、事実関係の調査など必要な対応は行ったものの、その後の再発防止措置を講じていなかった事業者に対して、再発防止に向けた対応を行うよう助言した事例です。

 ハラスメント対応は、

 「相談を受けた」

 「事実確認をした」

 「当事者に対応した」

だけで終わりではありません。

 同じことが繰り返されないよう、職場や取引環境を見直すところまで考えることが重要です。


 🌟契約を途中で解除するときにもルールがあります

 今回更新されたポイントでは、ハラスメントだけでなく、フリーランスとの契約を中途解除する場合のルールについても整理されています。

 一定の継続的な業務委託について契約を解除したり、更新しなかったりするときには、原則として、

 ✅ 解除日・契約満了日の30日前までに予告する

ことが必要です。

 また、フリーランスから理由の開示を求められた場合には、原則としてその理由を開示する必要があります。

 従業員の「解雇」とは別の制度ですが、業務委託だからいつでも自由に契約を切れるというわけではありません。


 🌟フリーランスへ仕事をお願いしている会社は一度チェックを

 自社でフリーランスへ業務を委託している場合には、

 ✅ ハラスメント規程の対象にフリーランスが含まれているか

 ✅ フリーランスも利用できる相談窓口があるか

 ✅ 相談窓口をフリーランス本人に周知しているか

 ✅ 相談したことによる不利益な取扱いを禁止しているか

 ✅ 問題発生後の再発防止まで対応する仕組みがあるか

を確認してみましょう。

 特に「従業員向けには整備済み」という会社ほど、フリーランスへの対応が抜けていないか確認しておきたいですね。


 📌詳しくはこちら

 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく就業環境整備のポイント」


 🍪社労士のひとことコメント

 今回の厚生労働省の事例を見て、特に注意したいと思ったのが、

 「従業員に対するハラスメント対策はできていたけれど、フリーランスが対象になっていなかった」

というケースです。

 これは中小企業でも十分起こり得ると思います。

 近年は、会社の中に「雇用されている人」だけではなく、業務委託やフリーランスなど、さまざまな立場の人が一緒に仕事をする機会が増えています。

 規程や相談窓口を作って安心するのではなく、

 「実際に誰まで利用できる仕組みになっているかな?」

という視点で一度見直してみてください。

 せっかく整えている制度だからこそ、必要な人にきちんと届く仕組みにしておきたいですね。


 それでは、今週も充実した一週間にしてきましょう!

 今日も元気にいってらっしゃ~い👋