おはようございます！

　また昨日から雨が続いていますね…☔

　週末に河川敷ふるさと広場に出かけたところ、河津桜が満開で見ごろだっただけに、花びらが散らないか心配です。

　さて、令和8年2月26日開催の
「第221回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」において、
令和8年度の雇用保険料率に関する案が示されました。

　この案どおり告示が改正されれば、

　🔹 全体で0.1％引き下げ
　🔹 被保険者負担0.05％引き下げ
　🔹 事業主負担0.05％引き下げ

となります。

　✨ 一般の事業の雇用保険料率（令和7年度）

　〈補足〉
　🔹 失業等給付費等・育児休業給付費 → 労使折半
　🔹 二事業費 → 事業主のみ負担

　✨ 一般の事業の雇用保険料率（令和8年度案）

　変更点は、
　📌 失業等給付費等充当徴収保険率の引き下げ

となります。

　✨ 他業種も同様に引き下げ

　🔹 農林水産業（一部を除く）・清酒製造業
　🔹 建設業

についても、同様に全体で0.1％引き下げとなる予定です。

　 詳しくはこちら

　🔗 ＜第221回 労働政策審議会職業安定分科会／資料＞
　👉 厚生労働省ホームページ

　社労士のひとことコメント

　雇用保険料率は、給与計算に直結する重要事項です。

　今回の引き下げは、
　🔹 企業にとっては負担軽減
　🔹 従業員にとっては手取り微増

となります。

　ただし、正式な告示改正を確認したうえで、
給与システムの設定変更を忘れずに確認してください。

　年度替わりは、社会保険料率や雇用保険料率が変更になり

ミスが起きやすい時期です。早めの確認が安心ですね。

　それでは、今日も素敵な一日にしていきましょう！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　早くも3月に突入してきました！

　今年に入り、もう2か月も終わったと思うと時が過ぎるのがとても早く感じます。

　私は個人的に確定申告がようやく終わり、ホッとしているところです。

 　さて、先月の令和8年度の税制改正でもお伝えしましたが、

食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額が令和8年4月から引上げになる予定です。

　従業員や役員に「食事を現物支給」する場合、一定の要件を満たせば所得税は課税されません。

今回、その非課税限度額が引き上げ予定となっています。

　✨ 現行の非課税要件（2つ）

　食事の現物支給が非課税となるのは、次の両方を満たす場合です。

　🔹 従業員等から徴収する金額が、食事価額の50％以上
　🔹 会社負担分（食事価額−徴収額）が月額3,500円以下

　✨ 令和8年度税制改正のポイント

　「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月閣議決定）により、

　🔹 上記非課税限度額
　　　月額3,500円 → 7,500円へ引き上げ予定

　👉 令和8年4月1日以後に支給する食事から適用予定です。
　（所得税基本通達の改正を行い、非課税限度額を引き上げる予定となっています。）

　✨ 深夜勤務の夜食代も引き上げへ

　深夜勤務に伴い、夜食の現物支給に代えて金銭を支給する場合の非課税額も見直されます。

　🔹 1回あたり300円以下 → 650円以下へ引き上げ予定

　物価上昇を踏まえた実務的な見直しといえそうですね。

　🔗 ＜食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて＞
👉 国税庁ホームページはこちら

　社労士のひとことコメント

　福利厚生として社員食堂や食事補助を導入している企業にとっては、うれしい見直しですね。
ただし、「50％以上徴収」の要件は変わりません。

　制度設計を見直す際は、徴収額との確認をお忘れなきように…
　令和8年4月適用ですので、早めの準備をおすすめします。

　それでは、3月第1週目も充実した一週間にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　もう2月も終わりですね。今月もあっという間でした…

　皆さんはどのようにお感じですか。

　さて、厚生労働省より、
📌 「治療と就業の両立支援指針」が公表されました。

　令和8年4月1日から適用されます。

　✨ どうしてできたの？

　労働施策総合推進法の改正により、

　🔹 事業主に「治療と仕事の両立支援」に関する努力義務
　🔹 その実施のための指針を整備

をすることになりました。

　つまり――
　企業は、治療をしながら働く人を支える体制づくりに努める必要があります。

　✨ 指針のポイント

　📌 基本的な考え方

　🔹 本人の意思を尊重
　🔹 不利益取扱いをしない
　🔹 個別事情に応じた対応

　📌 企業に求められる取組

　🔹 相談体制の整備
　🔹 勤務時間・業務内容の配慮
　🔹 主治医との情報連携（本人同意のもと）

　治療と仕事の両立は、
画一的対応ではなく「個別対応」が原則になってきます。

　✨ 実務で意識したいこと

　 まずは社内ルールの整備

　🔹 相談窓口を明確に
　🔹 休職・復職の流れを整理
　🔹 就業上の配慮の考え方を共有

　 詳しくはこちら

　🔗 「治療と就業の両立支援指針」
　👉 厚生労働省 公表資料（PDF）

　 社労士のひとことコメント

　治療と仕事の両立は、
これからますます重要なテーマになります。

　🔹 がん治療
　🔹 メンタルヘルス
　🔹 慢性疾患

　働きながら治療する人は増えています。

　両立支援は「特別な配慮」というよりは、
人材を守る経営の一部になりますね。

　それでは、今週も素敵な週末をお過ごしください！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　久しぶりの雨が降り、草木にはいい雨でしたね☔

しかしながら、雨が降るとうっとうしいので今朝はやんでホッとしています。

　さて、マイナビキャリアリサーチLabより、
「2025年度 就職活動に対する保護者の意識調査」が公表されました。

就職活動を終えた、または活動中の学生を持つ保護者1,000名を対象とした調査です。

　✨ 調査の主なポイント

　📌 子どもに入社してほしい会社の特徴

　🔹 「経営が安定している」が最多
　🔹 「給与・賞与が良い」
　🔹 「本人の希望に沿っている」
　🔹 「社風が良い」

　安定志向の強さがうかがえます。

　📌 就職活動への意識

　🔹 就活開始時期が早いことへの懸念
　🔹 交通費やスーツ代などの費用負担への不安

　保護者にとっても負担の大きいイベントであることが分かります。

　📌 いわゆる「オヤカク」の実態

　🔹 内定企業から保護者へ連絡があったケースは約46％

　企業と保護者の接点も広がっています。

　📌 キャリア教育・体験の影響

　🔹 約半数の保護者が職業体験への参加を勧めたと回答
　🔹 進路選択やキャリア形成への好影響を期待

　一方で、体験機会の地域差・経済格差への懸念も示されています。

　 詳しくはこちら

　🔗 ＜2025年度 就職活動に対する保護者の意識調査＞
　👉 マイナビキャリアリサーチLab 調査ページ

　 社労士のひとことコメント

　今回の調査からは、
保護者の「安定志向」が改めて浮き彫りになりました。

　🔹 経営の安定性
　🔹 待遇の安心感
　🔹 将来の見通し

　企業にとっては、採用活動において
「学生本人」だけでなく「保護者の安心感」も重要な要素になっています。

　テレワークや柔軟な働き方が広がる今、
地域を越えて人材を集められる時代です。

　選ばれる企業になるためには、
保護者への安心感をどう示すかも鍵になりそうですね。

　それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！
　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　2月ももう終わろうとしていますが、今日は国公立の2次試験の日です。

　少子化の中、各大学が推薦枠を拡大しており、現役高校生は周りの友達が

次々に合格が決まっていく中で、あくまでも国公立を一般で受験する

お子さんの覚悟や精神力に心から敬意を表し、心の底から応援したいと思います。

　頑張れ受験生！！

　さて、日本商工会議所は、「令和8年度税制改正大綱」をもとに
中小企業向けの主な改正内容をまとめた動画を公表しました。

　商工会議所の要望活動により、延長・拡充された制度も多く含まれています。

　✨ 事業承継税制の見直し

　📌 特例承継計画の提出期限を延長

　🔹 提出期限を2027年9月末まで延長
　🔹 実際の贈与・相続は2027年12月末まで

　非上場株式の贈与・相続時に税負担が100％猶予される特例措置。
活用を検討している企業にとって重要な延長です。

　✨ 消費税インボイス制度の負担軽減

　📌 免税事業者等からの仕入れに係る負担軽減措置

　🔹 控除率の引上げ
　🔹 適用期限を2年間延長

　📌 免税事業者が課税転換した場合

　🔹 個人事業主は売上税額の3割負担へ見直し
　🔹 2028年9月末まで延長

　インボイス制度の影響緩和が図られています。

　✨ 中小企業の「稼ぐ力」強化

　📌 研究開発税制の延長・拡充

　🔹 3年間延長
　🔹 中小企業技術基盤強化税制に繰越控除導入

　📌 大胆な設備投資促進税制の創設

　🔹 即時償却または税額控除（最大7％）
　🔹 3年間の繰越控除措置

　国内投資を後押しする新制度です。

　✨ 中小企業の経営基盤強化

　📌 中小企業向け賃上げ促進税制は維持

　🔹 給与増加率1.5％以上で税額控除
　🔹 繰越控除5年間
　🔹 くるみん・えるぼし認定で上乗せ

　📌 少額減価償却資産の特例

　🔹 取得価額40万円未満に引上げ
　🔹 3年間延長

　📌 食事補助の非課税上限引上げ

　🔹 月額7,500円まで非課税

　従業員の手取り増・福利厚生強化にもつながります。

　 詳しくはこちら

　🔗 ＜中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表＞
　👉 日本商工会議所ニュースページ

　　（3分弱の動画ですので、すぐに見られると思います）

　👇の画像は、動画の最後にDLできるPDFです。

　社労士のひとことコメント

　今回の改正は、

　🔹 事業承継
　🔹 賃上げ
　🔹 設備投資
　🔹 福利厚生

　など、中小企業経営に直結する内容が中心です。

　税制は単なる「節税」ではなく、
経営戦略を後押しするツールでもあります。

　現在、来年度の事業計画を策定したり、その発表会などが

開かれている会社も多いと思います。事業計画を立てる上でも

活用できそうですね。

　それでは、今日も素敵な一日にしていきましょう！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋