おはようございます！

   あちらこちらで百日紅が見頃を迎えていますね。ピンクの花に癒されます☺️皆さんの周りでも百日紅は咲いてますか？何色の百日紅なのでしょうか…

　さて、健康保険証の廃止については、すでに当ブログでもご紹介したとおり、令和6年12月2日から、保険証は「マイナ保険証」に一本化されています。

　これに伴い、マイナ保険証をまだ取得していない方には、「資格確認書」が発行される仕組みとなっており、協会けんぽでは、令和7年12月2日以降にマイナ保険証での受診ができない方に向けて、令和7年7月下旬から順次この「資格確認書」の郵送を開始しています。

　以前のブログでは、愛媛県は9月の郵送とお伝えしていましたが、正式に予定スケジュールが10月3日から10日と発表されています。

　＜送付の流れ＞

・「資格確認書」は、被保険者の自宅宛てに送付されます（扶養家族の分もまとめて送付）。

・事前に、送付対象者が記載された一覧表が事業所へ送られています（7月下旬頃）。

・万が一、宛先不明などで自宅に届かない場合は、再度、勤務先の事業所に送られます。

・その際、事業主に対しては、速やかに対象者本人へ渡すよう協力が求められています。

💬 ポイント

事業所に届いた「資格確認書」は、医療機関での受診に必要な大切な書類です。配布漏れや遅れがないよう、受領・管理体制を事前に整えておくと安心です。また、住所変更等により不着が予想される方には、あらかじめ注意喚起しておくとよいでしょう。

　▼詳細はこちら
（事業主様）マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付しています（令和7年7月31日）

　それでは、今日も素敵な一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

   週末も暑かったですね💦いかがお過ごしでしたか？私は土曜日は日帰りで関西に、昨日日曜日は、朝は7時からラブリバーの活動で商工会女性部の草引きに参加し、夜は今治のおんまくに行ってきました！👘🎆とっても充実した週末でした。

　さて、令和7年7月28日、財務省から「もっと知りたい税のこと（令和7年7月版）」というパンフレットが公開されました。

　このパンフレットは、税金に関する基本的な知識を、一般の方にもわかりやすく紹介しているもので、毎年内容が見直されています。

　📘 どんな内容が載っているの？

　特に注目したいのが、「所得税」についての項目です。
　会社員や自営業の方など、働くすべての人に関わる税のしくみが、図や表を交えて丁寧に説明されています。

　また、以下のような税金についても基本を押さえることができます。

　・相続税

　・消費税

　・法人税

　・酒税・たばこ税　など

　「税って難しそう…」という印象をお持ちの方にもおすすめできる、やさしい入門ガイドになっています。

　📎 パンフレットはこちらから読めます

👉 もっと知りたい税のこと（令和7年7月）【PDF】

　私たちの暮らしや働き方に身近な「税」ですが、実はよく知らないままのことも多いのが現状です。

　社会保険や労働保険と同じく、「知っておくだけで安心」につながるのが税の知識です。

　経営者の方も、従業員の方も、一度目を通してみることをおすすめします。

　それでは、今週も実りある一週間にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　早いもので今日から8月ですね。

   やっと子どもの夏期補習前期分が終わり、しばしの間お弁当づくりから解放されます。子どもの間は、夏休みがあって羨ましく思いますが、補習や大量の宿題など、それはそれで大変だなぁと思います。子どもを見ていると、計画的にかなり宿題を進めていて感心するやら驚くやらです。

　さて、令和7年5月16日、「下請代金支払遅延等防止法」および「下請中小企業振興法」の一部改正を盛り込んだ法律が国会で成立し、同月23日に公布されました。

　この改正により、「下請法（正式名称）」が変わります。

　🔻変更前

　「下請代金支払遅延等防止法」
　　　　↓

　🔻変更後（令和8年1月1日施行予定）

　「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
　（略称：中小受託取引適正化法／通称：取適法（とりてきほう））

　名称変更だけでなく、中小企業とその取引の適正化を一層進める内容に見直しが入る予定です。

　💡改正の背景とポイント

　中小企業庁では、下請取引の適正化をさらに推進するため、法の名称や趣旨をより明確にしたと説明しています。

 　近年の物価や人件費、原材料費の高騰によって中小企業・個人事業者の経営環境が悪化しました。

　親事業者（発注側）はコスト上昇を十分に価格転嫁できないまま下請事業者（受託側）への価格引き下げや支払遅延などを強いるケースが散見され、「適正な価格転嫁」と「公正な取引関係」が社会的課題となっていました。　

　また「下請」という用語が上下関係を強く印象づけ、時代に合わないことも改正理由です。　

　「下請」「親事業者」といった用語も「受託」「委託事業者」など、より中立的なものへ変更されます。　

　📝説明会が開催されます（中小企業庁より）

　今回の改正内容について、広く理解を促すために説明会が行われます。

　・日時：令和7年8月21日（木）9:00～11:30

　・形式：オンライン開催＋会場開催（東京） ※会場は先着230名

　・対象：下請事業者、親事業者など関係者

　申込方法などの詳細はこちらをご確認ください。
　👉 中小企業庁：改正ポイント説明会のご案内

　今回の改正で実務でも気を付けたいポイント等あると思います。

　たとえば、以下の例がありますので、これらを参考に説明会に参加されるのも良いかと思います。

　・社内文書や就業規則、マニュアル等の見直し・修正

　・契約書・発注書面の記載内容の確認とアップデート

　・価格転嫁・協議記録の作成

　・支払い方法の短期化への移行、社内規程の調整

　・対象取引の確認（資本金と従業員数両方での適用判断）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・など

　それでは、今日も暑くなりそうですが素敵な週末に向けて今日一日を乗り切りたいですね！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　今朝は少し涼しく過ごしやすいですね！早いもので、今月も今日で終わりですね。今月はどんな一か月でしたか。

　一か月の振返りとそれに応じて来月の目標などを立てていきたいですね。かくいう私は、昨日数時間とって今月の振替りと来月の目標、計画を立てました。

　さて、厚生労働省がこれまで展開してきた「イクメンプロジェクト」の後継として、新たに「共育（トモイク）プロジェクト」がスタートしました（令和7年7月23日公表）。

　このプロジェクトは、共働き・共育てを応援する広報活動で、「ワンオペ育児」（ひとりで家事・育児・仕事を抱え込む状況）を解消し、男女問わず、誰もが希望に応じて仕事と家庭を両立できる社会をつくることを目的としています。

　◆ 今後予定されている主な取り組み

　📌 企業版「両親学級」支援
　企業向けに、家事・育児のタスクを「見える化」するための研修資料や動画を提供。職場ぐるみで家庭支援を進めます。

　📌 若年層への意識調査＆記者会見
　若い世代の意識を把握し、社会全体での意識改革を後押し。

　📌 オンラインセミナー（個人向け）
　男性の育休取得をきっかけにした、家庭での家事・育児分担や働き方の見直しをテーマに、若年層を対象としたセミナーを実施。

　📌 「共育」のヒントを発信する投稿型コンテンツ
　公式サイトでは、家庭や職場で「共に育てる」ための工夫やヒントをシェアできるコンテンツを展開予定です。

　家庭と仕事の両立に悩む方や、企業の人事・労務担当者にとっても注目の取り組みです。

　今後の動向に注目したいですね。

　🔗 詳しくはこちら（厚労省公式サイト）
　👉 共育（トモイク）プロジェクトのご案内

　それでは、7月最後の一日も素敵な一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　昨日は、愛媛県でも高校野球の決勝が行われ、これで地方予選がすべて終わり、全国の代表校49校が決まりました。（愛媛と西東京が昨日決勝だったようです。）

　どの高校球児も「今年こそは、甲子園へ行くぞ！」という意気込みのもと、一試合一試合本気で戦っているのを観て、涙と感動の連続で高校球児たちの野球に対する情熱を目の当たりにしました。

　一つのエラーや少しのタッチの差で点数が入ったり、またあと一人のバッターというところでヒットが出たりとハラハラドキドキの連続でしたが、最後まで勝ち進んだ優勝校は、涙をのんだ球児たちの思いを背負って、甲子園では一勝を大切に頑張ってほしいと思います。高校球児の涙もさることながら、昨日の済美高校の監督の涙がとても印象的でした。

　さて、財務省から、「令和7年度 税制改正」の内容を分かりやすく説明した動画が公開されました（令和7年7月23日公表）。

　今回の税制改正では、以下のような変更が盛り込まれています。

　◆ 1. 所得税の控除が拡充されます

　物価の上昇に対応するため、所得税の「基礎控除」と「給与所得控除」の最低保障額が引き上げられます。
　さらに、年収が低～中程度の方に対しては、基礎控除に上乗せされる特例も設けられています。これは、生活への影響を軽減するための配慮です。

　◆ 2. 大学生などを対象とした新しい控除が導入されます

　いわゆる「年収の壁」対策の一環として、大学生世代の子どもを持つ家庭への新たな税控除が創設されました。パートやアルバイトをしている学生を支援し、働きやすくする狙いがあります。

　◆ 3. 老後の資産形成を後押しします

　確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の拠出限度額が引き上げられ、より多くの資産を老後に備えて積み立てられるようになります。

　◆ 4. 中小企業の投資を後押しします

　地域経済の活性化に向けて、中小企業経営強化税制が拡充されました。設備投資を行う意欲ある企業を支援し、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」への転換を図ります。

　企業や個人事業主の皆さまにとって、所得税控除の変更は給与計算や年末調整に直接関係する重要なポイントです。

　ぜひ一度、下記の動画や資料で詳細をご確認ください。

　📺【動画はこちら】
　👉 https://www.youtube.com/watch?v=SdrcGpWBtSY

　📘【あわせて読みたい小冊子】
　👉 https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei25.html

 　それでは、今日も暑くなりそうですがご安全にお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋