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おはようございます！
やっと金曜日ですね✨週末になるととても嬉しい今日のこの頃です。
さて、令和8年12月に実施する年末調整では、令和8年度税制改正の内容が反映されます。
基礎控除や給与所得控除、扶養親族等の所得要件などが見直されるため、年末調整の申告書様式も変更されました。
国税庁から令和8年分の年末調整に使用する各種様式が公表されていますので、年末に慌てないよう、今のうちから確認しておきましょう。
🌟 令和8年の年末調整で変わる主なポイント
令和8年分の年末調整では、主に次のような改正が適用されます。
🔹 基礎控除の引上げ
🔹 給与所得控除の最低保障額の引上げ
🔹 扶養親族等の所得要件の見直し
これらの改正により、年末調整で確認する内容や申告書の記載事項にも変更があります。
🌟 申告書の様式も新しくなりました
国税庁では、令和8年分の年末調整に使用する各種様式が公表されています。
昨年同様、
🔹 給与所得者の基礎控除申告書
🔹 配偶者控除等申告書
🔹 特定親族特別控除申告書
🔹 所得金額調整控除申告書
これらが一体となった申告書となっており、今回の改正が反映されています。
🌟 今から準備しておくことが大切です
年末調整は毎年行う手続きですが、制度改正のある年は特に注意が必要です。
給与担当者や人事担当者は、
✅ 新しい申告書様式を確認する
✅ 税制改正の内容を理解する
✅ 従業員への案内方法を検討する
など、早めに準備を進めておくと、年末の手続きをスムーズに進めることができます。
📌 詳しくはこちら
🔗 国税庁「令和8年分 年末調整のための各種様式」
🔗 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等（専用ページ）」
🍉 社労士のひとことコメント
今年の年末調整は、税制改正の影響で例年以上に確認事項が多くなります。
申告書様式も新しくなっていますので、「いつもの年末調整」と思い込まず、早めに内容を確認しておくことが大切です。
年末は給与計算、賞与支給なども重なる忙しい時期です。今のうちから準備を進めておくことで、スムーズな年末調整につながりますね。
それでは、今週末も素敵な週末をお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
7月に入っても梅雨で雨の日が続きますね…そして、昨夜から激しい雨☔️が降り続いていましたが、皆さんのお住まいの地域は大丈夫でしょうか。通勤時間にどうぞお気をつけて🚗³₃
さて、原材料費やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中、中小企業にとって「価格転嫁」が大きな課題となっています。
経済産業省・中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉や価格転嫁を後押ししています。
このたび、令和8年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果が公表されました。全体として改善傾向は見られるものの、引き続き課題も残る内容となっています。
🌟 調査結果の主なポイント
今回の調査では、価格交渉・価格転嫁の状況について、次のような結果が示されました。
🔹 価格交渉が行われた企業は90.7％
前回調査より微増し、多くの企業で価格交渉が実施されています。
🔹 価格転嫁率は54.2％
前回より約1ポイント上昇しましたが、コスト増加分を十分に転嫁できているとは言えない状況です。
🔹 コスト別の価格転嫁率
・原材料費：55.7％
・労務費：50.0％
・エネルギーコスト：48.9％
労務費やエネルギーコストについては、依然として十分な価格転嫁が難しい状況がうかがえます。
🌟 価格交渉の「説明」にも改善の兆し
価格交渉は実施されたものの、コスト上昇分をすべて価格転嫁できなかった企業のうち、
約6割が「発注企業から納得できる説明があった」と回答しました。
価格交渉そのものだけでなく、取引先との丁寧なコミュニケーションも少しずつ進んでいるようです。
一方で、官公需における価格転嫁率は48.4％と、前回より約4ポイント低下しており、引き続き改善が期待されます。
🌟 今後の動きにも注目
中小企業庁では、今回の結果を踏まえ、今後も価格転嫁や適正取引に向けた取組を継続するとしています。
また、令和8年8月上旬から中旬にかけては、
発注者ごとの価格交渉・価格転嫁・支払条件などを評価した「発注者リスト」が公表される予定です。
企業間取引の透明性向上につながる資料として、今後の動向にも注目したいところです。
📌 詳しくはこちら…
👉🔗 経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（令和8年3月）フォローアップ調査の結果を公表します」
🍓 社労士のひとことコメント
近年の賃上げや物価高騰を受け、企業にとって「労務費を適正に価格へ反映できるか」は重要な経営課題となっています。
今回の調査では改善傾向が見られたものの、価格転嫁率はまだ約5割にとどまっています。
持続的な賃上げを実現するためにも、取引先との適切な価格交渉を進めるとともに、公表される調査結果や支援制度も上手に活用していきたいですね。
それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！そしてご安全にお過ごしください🍀
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
今日から7月ですね✨
6月は祝日がなかったり、梅雨により気持ち的にどんよりする日があったりでした。
みなさんはどんな6月でしたか？そして今月はどんな月にしていきたいですか？
私はこの6-7月は繁忙期なので、とにかく心身ともに健康を目指しているのですが、仕事もプライベートも忙しくてゆっくりと休む間がなく、早く落ち着きたいと思っているところです。
さて、経理業務や書類管理のデジタル化が進む中、国税庁から「電子帳簿等保存制度」を分かりやすく紹介したリーフレットが公表されました。
電子データで帳簿や書類を保存することで、業務の効率化やペーパーレス化につながるほか、一定の要件を満たすことで税制上の優遇措置を受けられる場合もあります。
この機会に、自社で活用できる制度かどうか確認してみてはいかがでしょうか。
🌟 電子帳簿等保存制度とは？
電子帳簿等保存制度とは、税法上保存が必要な帳簿や領収書・請求書・決算書などを、紙ではなく電子データで保存できる制度です。
制度は次の3つに区分されています。
🔹 電子帳簿等保存（希望する事業者が利用）
🔹 スキャナ保存（希望する事業者が利用）
🔹 電子取引データ保存（法人・個人事業者は対応が必要）
特に、電子メールやクラウドサービスなどで受け取った請求書や領収書などの電子取引データ保存は、多くの事業者に関係する制度です。
🌟 税制上の優遇措置も！
一定の要件を満たした「優良な電子帳簿」や「デジタルシームレス保存」を行っている場合は、税制上の優遇措置を受けられることがあります。
今回公表されたリーフレットでは、
🔹 制度の概要
🔹 デジタル化によるメリット
🔹 税制上の優遇措置
などが、イラストを交えながら分かりやすく紹介されています。
これから電子化を進めたい企業にとって、参考になる内容です。
🌟 業務効率化の第一歩として活用を
電子帳簿等保存制度は、書類管理の負担軽減や検索性の向上、保管スペースの削減など、多くのメリットがあります。
デジタル化を進めることで、経理業務の効率化だけでなく、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にもつながります。
まずは制度の内容を確認し、自社で取り入れられる方法を検討してみましょう。
📌 詳しくはこちら…
👉国税庁「リーフレット『電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？』」
🍐 社労士のひとことコメント
近年は、電子帳簿保存法への対応だけでなく、バックオフィス全体のデジタル化を進める企業が増えています。
紙の書類管理を見直すことは、業務効率の向上やコスト削減につながるだけでなく、働きやすい職場づくりにも役立ちます。
制度を正しく理解し、自社に合った方法で無理なくデジタル化を進めていきたいですね。
それでは、今日も素敵な一日をお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
W杯ブラジル戦惜しかったですね😭先制ゴールしたときは、いける！って思わなかったですか!!最後、アディショナルタイムでまさかの2点目でしたが、日本選手の大健闘を讃えたいと思います✨素晴らしい試合に感謝です。
早いもので今日で6月も終わりですね。
そして、もう今年も半分が過ぎようとしています。なんと早いことでしょう！
この半年間を自分自身がどのように過ごしてきたか、どのように成長してきたか等をまた振返っていこうと思います。
みなさんは、どのような振り返りをされていますか？
さて、令和8年6月26日、厚生労働省で中央最低賃金審議会および目安に関する小委員会が開催され、今年度の最低賃金引き上げに向けた議論がスタートしました。
今後の改定額やスケジュールは、多くの企業にとって注目すべきポイントとなりそうです。
🌟 今年度の最低賃金改定の注目ポイント
今年度の議論では、次のような点が大きな論点となっています。
🔹 春闘では約5％の賃上げが実現した一方で、物価高騰が続く中、中小・小規模事業者では労務費の価格転嫁が十分に進まず、経営負担が増していること
🔹 地方最低賃金審議会で課題となっている「発効日の後ろ倒し」や年内発効の問題をどのように考えるか
🔹 近隣県との最低賃金競争や「最下位回避」を目的とした引き上げへの対応をどう整理するか
これらを踏まえながら、今年度の引き上げ額が検討されます。
🌟 今後のスケジュールにも注目
現時点では、7月23日に開催予定の第4回小委員会までの日程が示されています。
しかし、昨年度は議論が長引き、中央最低賃金審議会から目安額が答申されました。
今年も企業・労働者双方への影響が大きいテーマであることから、議論は8月初旬頃まで続く可能性があります。
最低賃金の目安が示された後は、各都道府県の地方最低賃金審議会で地域ごとの金額が決定される流れとなります。
🌟 企業は今から準備を
最低賃金の引き上げは、人件費だけでなく、給与体系や価格設定、採用活動にも影響します。
今年度も引き上げ幅によっては企業経営への影響が大きくなることが予想されるため、今後の審議状況を継続して確認し、早めに準備を進めておくことが大切です。
📌 詳しくはこちら…
👉🔗 厚生労働省「令和8年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）資料」
🍑 社労士のひとことコメント
最低賃金の改定は、毎年多くの企業が注目するテーマです。
特に近年は、物価高騰や人材確保の観点から引き上げ幅が大きくなっており、中小企業への影響も少なくありません。
今後の審議の動向を注視しながら、給与改定や人件費の見直しなど、早めの準備を進めていきましょう。
それでは、今日も充実した一日にしていきましょう！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
もう6月もあと2日で終わりですね。台風はそこまで被害等がなかったようですが、みなさんの地域はいかがでしたか？
台風よりもここのところの地震の発生の方が心配ですね。どうぞご安全にお過ごしください。
さて、新年度が始まってもう3か月が経とうとしています。
仕事にも慣れてくる一方で、「なんとなくやる気が出ない」「疲れが抜けない」と感じる方も少なくありません。
マイナビが実施した約1万8,000人の正社員への調査では、5人に1人が「六月病」を経験したことがあると回答しました。
もう6月も終わりにさしかかる頃ではありますが、今回の調査では、六月病と評価制度の関係についても興味深い結果が明らかになっています。企業の人事労務担当者にとっても参考になる内容です。
🌟 調査で分かった「六月病」の実態・
🔹正社員の19.8％（約5人に1人）が六月病を経験
🔹特に20代（27.6％）で割合が高い
🔹主なきっかけは
・新年度の環境変化による疲れ
・賞与・評価への不満
・祝日が少ないことによるモチベーション低下
・梅雨時期の気候や気圧の影響
環境や気候だけでなく、「評価への納得感」が大きく影響している点が特徴です。
🌟 評価への納得感はフィードバックで変わる
調査では、評価に納得している社員ほど、
🔹 評価の理由がきちんと説明されている
🔹 上司とのフィードバック面談が実施されている
という傾向が見られました。
一方で、評価に納得していない人では、評価結果の説明やフィードバックが十分に行われていないケースが多く見受けられました。
🌟 企業側も6月はメンタル不調を実感
企業担当者への調査では、
・約46％が「6月は他の月よりメンタル不調の相談が増える」と回答
という結果になっています。
新年度の疲れが表面化しやすい時期だからこそ、
・定期的な面談
・評価内容の丁寧な説明
・有給休暇の取得促進
・心理的安全性の高い職場づくり
といった取り組みが重要といえそうです。
📌 詳しくはこちら…
👉マイナビ「【正社員1.8万人に聞いた】六月病と評価フィードバックに関する調査」
🍒 社労士のひとことコメント
六月病は「本人の気持ちの問題」と捉えられがちですが、今回の調査では評価への納得感や上司とのコミュニケーションが大きく関係していることが分かりました。
評価制度は「評価を決めること」が目的ではなく、「社員の成長を支援すること」が本来の役割です。
賞与や評価を伝えるこの時期だからこそ、一方的に結果を伝えるだけではなく、納得感のあるフィードバックと対話を意識することで、社員のモチベーション向上や離職防止にもつながりそうですね。
それでは、今週も素晴らしい一週間にしていきましょう！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
