おはようございます！

　2月ももう終わろうとしていますが、今日は国公立の2次試験の日です。

　少子化の中、各大学が推薦枠を拡大しており、現役高校生は周りの友達が

次々に合格が決まっていく中で、あくまでも国公立を一般で受験する

お子さんの覚悟や精神力に心から敬意を表し、心の底から応援したいと思います。

　頑張れ受験生！！

　さて、日本商工会議所は、「令和8年度税制改正大綱」をもとに
中小企業向けの主な改正内容をまとめた動画を公表しました。

　商工会議所の要望活動により、延長・拡充された制度も多く含まれています。

　✨ 事業承継税制の見直し

　📌 特例承継計画の提出期限を延長

　🔹 提出期限を2027年9月末まで延長
　🔹 実際の贈与・相続は2027年12月末まで

　非上場株式の贈与・相続時に税負担が100％猶予される特例措置。
活用を検討している企業にとって重要な延長です。

　✨ 消費税インボイス制度の負担軽減

　📌 免税事業者等からの仕入れに係る負担軽減措置

　🔹 控除率の引上げ
　🔹 適用期限を2年間延長

　📌 免税事業者が課税転換した場合

　🔹 個人事業主は売上税額の3割負担へ見直し
　🔹 2028年9月末まで延長

　インボイス制度の影響緩和が図られています。

　✨ 中小企業の「稼ぐ力」強化

　📌 研究開発税制の延長・拡充

　🔹 3年間延長
　🔹 中小企業技術基盤強化税制に繰越控除導入

　📌 大胆な設備投資促進税制の創設

　🔹 即時償却または税額控除（最大7％）
　🔹 3年間の繰越控除措置

　国内投資を後押しする新制度です。

　✨ 中小企業の経営基盤強化

　📌 中小企業向け賃上げ促進税制は維持

　🔹 給与増加率1.5％以上で税額控除
　🔹 繰越控除5年間
　🔹 くるみん・えるぼし認定で上乗せ

　📌 少額減価償却資産の特例

　🔹 取得価額40万円未満に引上げ
　🔹 3年間延長

　📌 食事補助の非課税上限引上げ

　🔹 月額7,500円まで非課税

　従業員の手取り増・福利厚生強化にもつながります。

　 詳しくはこちら

　🔗 ＜中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表＞
　👉 日本商工会議所ニュースページ

　　（3分弱の動画ですので、すぐに見られると思います）

　👇の画像は、動画の最後にDLできるPDFです。

　社労士のひとことコメント

　今回の改正は、

　🔹 事業承継
　🔹 賃上げ
　🔹 設備投資
　🔹 福利厚生

　など、中小企業経営に直結する内容が中心です。

　税制は単なる「節税」ではなく、
経営戦略を後押しするツールでもあります。

　現在、来年度の事業計画を策定したり、その発表会などが

開かれている会社も多いと思います。事業計画を立てる上でも

活用できそうですね。

　それでは、今日も素敵な一日にしていきましょう！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　この週末はとても暖かく、2月とは思えない陽気でしたが

いかがお過ごしでしたか？

　さて、厚生労働省・総務省が運営する
「テレワーク総合ポータルサイト」にて、

コラム18
📌 「テレワークで創出した時間の使い方」

が公開されました。

　🌟 コラムのポイント

　テレワークにより削減される代表的な時間は、

　🔹 往復の通勤時間
　🔹 移動・待機時間

　コラムでは、その創出された時間を何に使っているのかを分析しています。

　そして印象的なのが次の考え方です。

　✨ テレワークは「戦略的投資」

　🔹 個々人のパフォーマンスを最大化する仕組み
　🔹 働き方の再定義につながる
　🔹 結果として生産性向上へ

　単なる「通勤がなくなる制度」ではなく、
働き方そのものを変える可能性があると示しています。

　🌟 テレワークは採用戦略にも影響

　テレワークを導入することで、

　🔹 採用エリアの制限が小さくなる
　🔹 全国から人材を募集できる
　🔹 育児・介護など事情を抱える人材も活躍しやすい

　働く場所に縛られない仕組みは、
企業の人材確保の可能性を大きく広げます。

　 詳しくはこちら

　👉 テレワーク総合ポータルサイト コラム18

　社労士のひとことコメント

　テレワークは、単なる福利厚生ではありません。

　🔹 生産性向上
　🔹 人材確保
　🔹 離職防止

に直結する「経営戦略」の一つです。

　特に、人材不足が深刻化する中で、
採用エリアを全国に広げられる点は大きな強みになります。

　“場所に縛られない会社”は、
人材から選ばれる会社へと近づきます。

　制度を整えるだけでなく、
戦略としてどう活用するかがこれからのポイントですね。

　それでは、今週も充実した一週間にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　やっと金曜日ですね～✨昨日は、金曜日と思っていたらまさかの木曜日でした…💦

　さて、日本年金機構では、
事業主や厚生年金保険の被保険者向けに、

　📌 年金制度に関する情報
　📌 手続き上の注意点

などをまとめた「日本年金機構からのお知らせ」を、原則毎月公表しています。

　このたび、令和8年2月号（全国版）が公表されました。

　💡 今月号の主な内容

　＜ご案内＞
　🔹 被扶養者の認定における年間収入の取扱い

　　  👉この4月から取り扱いが変わります
　🔹 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の考え方

　 📌注意事項
　🔹 被保険者資格取得届の個人番号欄はよく確認して記入

　📌お願い

　🔹 外国籍従業員の厚生年金加入前後における国民年金手続き

どれも、日常実務に直結する内容ですね。

　✨ 特に確認しておきたいポイント

　＜被扶養者認定の年間収入の考え方＞

　🔹 実際の収入だけでなく「労働契約内容」に基づく見込み収入がポイント
　🔹 誤った認定は後日の取消や返還につながる可能性

　📌 資格取得届の個人番号

　🔹 記載誤りは手続き遅延の原因に
　🔹 提出前のチェック体制を整えておくことが重要

　✨詳しくはこちら

　🔗 ＜「日本年金機構からのお知らせ」＞
　👉　 令和8年2月号（全国版）PDF（日本年金機構）

　✨ 社労士のひとことコメント

　「日本年金機構からのお知らせ」は、
新しい改正や実務上の注意点がぎゅっと詰まっています。

　🔹 被扶養者の認定
　🔹 資格取得届の記載
　🔹 外国籍従業員への対応

いずれも、後からトラブルになりやすい分野です。

　毎月の情報をこまめに確認することが、
ミス防止と信頼維持につながりますね。

　次の更新は24日（火）です。

　それでは、今週末も素敵な週末をお過ごしください！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　今朝はまた寒の戻りで、すごく寒いですね🥶寒いというより、冷たいですね🧊🥶🧊

   最近、花粉がだんだんと多くなってきて、クシャミや鼻水などつらい日々を過ごしています。

　みなさんは、いかがですか？

　さて、「子ども・子育て支援金制度の創設に伴う事務の取扱い等について（令和8年2月12日事務連絡）」

が公表されました。

　あわせて、

💡 「子ども・子育て支援金に関するQ＆A」

も示されています。

　🌟 実務で気になる「端数処理」の考え方

　特に注目されているのが、次のQ&Aです。

　〇健康保険料と子ども・子育て支援金の端数処理はどうする？

　🔹 それぞれ別に端数処理するのか
　🔹 合算してから端数処理するのか

　回答では、

　📌 一般保険料率と支援金率を「合算した率」を乗じた額を折半し
　📌 被保険者負担分の端数が50銭以下は切り捨て
　📌 50銭超は切り上げて1円

と示されています。

　🌟 実務上のポイント

　🟡 標準報酬月額の場合

　🔹 協会けんぽでは保険料額表に支援金額も反映済み
　🔹 端数処理の問題は基本的に生じない

　🟡 標準賞与額の場合

　🔹 標準賞与額に率を乗じて計算
　🔹 端数が生じる可能性あり

　🌟 実務で気になる他のQ&A

　〇 納入告知書に含まれる支援金額は？
　〇 給与明細に内訳の記載は必要？

　🌟 支援金率はいくら？

　　- 国が一律の支援金率を示す仕組み

　🔹 令和8年度の支援金率は 0.23％
　🔹 標準報酬月額 × 0.0023 ＝ 月額支援金
　🔹 標準賞与額 × 0.0023 ＝ 賞与時支援金

つまり、率は全国共通です。

　🌟 給与明細への記載は義務？

　🟡 法令上の義務はなし

　🔹 支援金額を明細に分けて表示する義務はない
　🔹 健康保険料に含めて徴収可能

　ただし…

　 - 制度の趣旨を踏まえ
　🔹 明細に内訳を記載することへの理解・協力を求める

というスタンスが示されています。

　🌟 実務担当者として考えたいこと

　 - 明細表示のあり方

　🔹 「健康保険料（うち子ども・子育て支援金◯円）」とする方法
　🔹 別項目として表示する方法
　🔹 従業員への事前説明を行うこと

　制度が新しいため、
「知らない間に保険料が増えた」と誤解されない配慮が大切ですね。

　🌟 詳しくはこちら

　🔗 ＜子ども・子育て支援金制度の創設に伴う事務の取扱い等について＞
　👉 通知本文（厚生労働省）

　🔗 ＜子ども・子育て支援金に関するQ＆A（別添）＞
　👉 Q＆A（厚生労働省）

　🌟 社労士のひとことコメント

　支援金率は一律0.23％とシンプルですが、
現場での論点は「説明」と「見せ方」です。

　🔹 明細に表示するかどうか
　🔹 表示するならどう書くか
　🔹 従業員にどう説明するか

　制度創設初年度は特に丁寧な対応が求められます。

　単なる計算処理ではなく、
「理解を得る工夫」をすると混乱が避けられそうですね。

　それでは、今日も充実した一日にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　リクリュウペアやりましたね！！

　前日の失意のショートプログラム5位からのみごとな大逆転金メダル🥉

　フリー世界歴代最高得点をマーク！！

　日本フィギュアスケート史上初めてペアでつかんだメダルが🥉って嬉しかったですね！！

　正座でふたりが抱き合う姿がとても印象的でした✨

　さて、令和7年年金制度改正法により、
在職老齢年金制度が見直されました。

　目的は――
　🌈 働き続けたい高齢者が、より働きやすくなる仕組みへ

　そのため、年金が減額される基準額が引き上げられます。

　🌟 何が変わるの？

　💡 減額基準額の引き上げ

　🔹 （現行）月48万円
　　　※令和7年度価額は月51万円

　🔹 （改正後）月62万円
　　　※令和8年度価額は月65万円

　つまり――
　報酬＋老齢厚生年金（報酬比例部分）の合計が
これまでより高くなっても、年金が減りにくくなります。

　施行は、令和8年4月からです。

　🌟 企業実務への影響

　📌 高齢社員の働き方設計に影響

　🔹 フルタイム継続の選択肢が広がる
　🔹 賃金設計の見直しがしやすくなる
　🔹 就業調整の必要性が低下

　🟡 本人への説明が重要

　🔹 「いくらまでなら減額されないか」
　🔹 「年金と賃金の合計で判断される」

　誤解が多い制度なので、丁寧な説明が大切です。

　🌟 日本年金機構からのお知らせ

　日本年金機構より、
制度改正の案内が公表されています（令和8年2月13日）。

　🔹 在職老齢年金の早見表
　🔹 周知用チラシ

　これらも用意されていますので、社内説明に活用できます。

　🔗 ［令和7年年金制度改正関係］
　👉 在職老齢年金制度が改正されます（日本年金機構）

　🌟 社労士のひとことコメント

　在職老齢年金の基準額引き上げは、
「高齢の方の就業抑制を緩和する」大きな改正です。

　🔹 働き控えの解消
　🔹 人手不足対策
　🔹 経験人材の活用

　企業にとってもプラスの改正といえます。

　ただし、年金制度は非常に誤解が多い分野です。
　制度を正しく理解するために、これまで就業制限をしていた人は

年金事務所の年金相談に行って確認してもいいかもしれません。

　お互いに安心して働ける環境づくりを進めていきたいですね。

　それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋