おはようございます！

　もう2月も終わりですね。今月もあっという間でした…

　皆さんはどのようにお感じですか。

　さて、厚生労働省より、
📌 「治療と就業の両立支援指針」が公表されました。

　令和8年4月1日から適用されます。

　✨ どうしてできたの？

　労働施策総合推進法の改正により、

　🔹 事業主に「治療と仕事の両立支援」に関する努力義務
　🔹 その実施のための指針を整備

をすることになりました。

　つまり――
　企業は、治療をしながら働く人を支える体制づくりに努める必要があります。

　✨ 指針のポイント

　📌 基本的な考え方

　🔹 本人の意思を尊重
　🔹 不利益取扱いをしない
　🔹 個別事情に応じた対応

　📌 企業に求められる取組

　🔹 相談体制の整備
　🔹 勤務時間・業務内容の配慮
　🔹 主治医との情報連携（本人同意のもと）

　治療と仕事の両立は、
画一的対応ではなく「個別対応」が原則になってきます。

　✨ 実務で意識したいこと

　 まずは社内ルールの整備

　🔹 相談窓口を明確に
　🔹 休職・復職の流れを整理
　🔹 就業上の配慮の考え方を共有

　 詳しくはこちら

　🔗 「治療と就業の両立支援指針」
　👉 厚生労働省 公表資料（PDF）

　 社労士のひとことコメント

　治療と仕事の両立は、
これからますます重要なテーマになります。

　🔹 がん治療
　🔹 メンタルヘルス
　🔹 慢性疾患

　働きながら治療する人は増えています。

　両立支援は「特別な配慮」というよりは、
人材を守る経営の一部になりますね。

　それでは、今週も素敵な週末をお過ごしください！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　久しぶりの雨が降り、草木にはいい雨でしたね☔

しかしながら、雨が降るとうっとうしいので今朝はやんでホッとしています。

　さて、マイナビキャリアリサーチLabより、
「2025年度 就職活動に対する保護者の意識調査」が公表されました。

就職活動を終えた、または活動中の学生を持つ保護者1,000名を対象とした調査です。

　✨ 調査の主なポイント

　📌 子どもに入社してほしい会社の特徴

　🔹 「経営が安定している」が最多
　🔹 「給与・賞与が良い」
　🔹 「本人の希望に沿っている」
　🔹 「社風が良い」

　安定志向の強さがうかがえます。

　📌 就職活動への意識

　🔹 就活開始時期が早いことへの懸念
　🔹 交通費やスーツ代などの費用負担への不安

　保護者にとっても負担の大きいイベントであることが分かります。

　📌 いわゆる「オヤカク」の実態

　🔹 内定企業から保護者へ連絡があったケースは約46％

　企業と保護者の接点も広がっています。

　📌 キャリア教育・体験の影響

　🔹 約半数の保護者が職業体験への参加を勧めたと回答
　🔹 進路選択やキャリア形成への好影響を期待

　一方で、体験機会の地域差・経済格差への懸念も示されています。

　 詳しくはこちら

　🔗 ＜2025年度 就職活動に対する保護者の意識調査＞
　👉 マイナビキャリアリサーチLab 調査ページ

　 社労士のひとことコメント

　今回の調査からは、
保護者の「安定志向」が改めて浮き彫りになりました。

　🔹 経営の安定性
　🔹 待遇の安心感
　🔹 将来の見通し

　企業にとっては、採用活動において
「学生本人」だけでなく「保護者の安心感」も重要な要素になっています。

　テレワークや柔軟な働き方が広がる今、
地域を越えて人材を集められる時代です。

　選ばれる企業になるためには、
保護者への安心感をどう示すかも鍵になりそうですね。

　それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！
　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　2月ももう終わろうとしていますが、今日は国公立の2次試験の日です。

　少子化の中、各大学が推薦枠を拡大しており、現役高校生は周りの友達が

次々に合格が決まっていく中で、あくまでも国公立を一般で受験する

お子さんの覚悟や精神力に心から敬意を表し、心の底から応援したいと思います。

　頑張れ受験生！！

　さて、日本商工会議所は、「令和8年度税制改正大綱」をもとに
中小企業向けの主な改正内容をまとめた動画を公表しました。

　商工会議所の要望活動により、延長・拡充された制度も多く含まれています。

　✨ 事業承継税制の見直し

　📌 特例承継計画の提出期限を延長

　🔹 提出期限を2027年9月末まで延長
　🔹 実際の贈与・相続は2027年12月末まで

　非上場株式の贈与・相続時に税負担が100％猶予される特例措置。
活用を検討している企業にとって重要な延長です。

　✨ 消費税インボイス制度の負担軽減

　📌 免税事業者等からの仕入れに係る負担軽減措置

　🔹 控除率の引上げ
　🔹 適用期限を2年間延長

　📌 免税事業者が課税転換した場合

　🔹 個人事業主は売上税額の3割負担へ見直し
　🔹 2028年9月末まで延長

　インボイス制度の影響緩和が図られています。

　✨ 中小企業の「稼ぐ力」強化

　📌 研究開発税制の延長・拡充

　🔹 3年間延長
　🔹 中小企業技術基盤強化税制に繰越控除導入

　📌 大胆な設備投資促進税制の創設

　🔹 即時償却または税額控除（最大7％）
　🔹 3年間の繰越控除措置

　国内投資を後押しする新制度です。

　✨ 中小企業の経営基盤強化

　📌 中小企業向け賃上げ促進税制は維持

　🔹 給与増加率1.5％以上で税額控除
　🔹 繰越控除5年間
　🔹 くるみん・えるぼし認定で上乗せ

　📌 少額減価償却資産の特例

　🔹 取得価額40万円未満に引上げ
　🔹 3年間延長

　📌 食事補助の非課税上限引上げ

　🔹 月額7,500円まで非課税

　従業員の手取り増・福利厚生強化にもつながります。

　 詳しくはこちら

　🔗 ＜中小企業向け「令和8年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表＞
　👉 日本商工会議所ニュースページ

　　（3分弱の動画ですので、すぐに見られると思います）

　👇の画像は、動画の最後にDLできるPDFです。

　社労士のひとことコメント

　今回の改正は、

　🔹 事業承継
　🔹 賃上げ
　🔹 設備投資
　🔹 福利厚生

　など、中小企業経営に直結する内容が中心です。

　税制は単なる「節税」ではなく、
経営戦略を後押しするツールでもあります。

　現在、来年度の事業計画を策定したり、その発表会などが

開かれている会社も多いと思います。事業計画を立てる上でも

活用できそうですね。

　それでは、今日も素敵な一日にしていきましょう！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　この週末はとても暖かく、2月とは思えない陽気でしたが

いかがお過ごしでしたか？

　さて、厚生労働省・総務省が運営する
「テレワーク総合ポータルサイト」にて、

コラム18
📌 「テレワークで創出した時間の使い方」

が公開されました。

　🌟 コラムのポイント

　テレワークにより削減される代表的な時間は、

　🔹 往復の通勤時間
　🔹 移動・待機時間

　コラムでは、その創出された時間を何に使っているのかを分析しています。

　そして印象的なのが次の考え方です。

　✨ テレワークは「戦略的投資」

　🔹 個々人のパフォーマンスを最大化する仕組み
　🔹 働き方の再定義につながる
　🔹 結果として生産性向上へ

　単なる「通勤がなくなる制度」ではなく、
働き方そのものを変える可能性があると示しています。

　🌟 テレワークは採用戦略にも影響

　テレワークを導入することで、

　🔹 採用エリアの制限が小さくなる
　🔹 全国から人材を募集できる
　🔹 育児・介護など事情を抱える人材も活躍しやすい

　働く場所に縛られない仕組みは、
企業の人材確保の可能性を大きく広げます。

　 詳しくはこちら

　👉 テレワーク総合ポータルサイト コラム18

　社労士のひとことコメント

　テレワークは、単なる福利厚生ではありません。

　🔹 生産性向上
　🔹 人材確保
　🔹 離職防止

に直結する「経営戦略」の一つです。

　特に、人材不足が深刻化する中で、
採用エリアを全国に広げられる点は大きな強みになります。

　“場所に縛られない会社”は、
人材から選ばれる会社へと近づきます。

　制度を整えるだけでなく、
戦略としてどう活用するかがこれからのポイントですね。

　それでは、今週も充実した一週間にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　やっと金曜日ですね～✨昨日は、金曜日と思っていたらまさかの木曜日でした…💦

　さて、日本年金機構では、
事業主や厚生年金保険の被保険者向けに、

　📌 年金制度に関する情報
　📌 手続き上の注意点

などをまとめた「日本年金機構からのお知らせ」を、原則毎月公表しています。

　このたび、令和8年2月号（全国版）が公表されました。

　💡 今月号の主な内容

　＜ご案内＞
　🔹 被扶養者の認定における年間収入の取扱い

　　  👉この4月から取り扱いが変わります
　🔹 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の考え方

　 📌注意事項
　🔹 被保険者資格取得届の個人番号欄はよく確認して記入

　📌お願い

　🔹 外国籍従業員の厚生年金加入前後における国民年金手続き

どれも、日常実務に直結する内容ですね。

　✨ 特に確認しておきたいポイント

　＜被扶養者認定の年間収入の考え方＞

　🔹 実際の収入だけでなく「労働契約内容」に基づく見込み収入がポイント
　🔹 誤った認定は後日の取消や返還につながる可能性

　📌 資格取得届の個人番号

　🔹 記載誤りは手続き遅延の原因に
　🔹 提出前のチェック体制を整えておくことが重要

　✨詳しくはこちら

　🔗 ＜「日本年金機構からのお知らせ」＞
　👉　 令和8年2月号（全国版）PDF（日本年金機構）

　✨ 社労士のひとことコメント

　「日本年金機構からのお知らせ」は、
新しい改正や実務上の注意点がぎゅっと詰まっています。

　🔹 被扶養者の認定
　🔹 資格取得届の記載
　🔹 外国籍従業員への対応

いずれも、後からトラブルになりやすい分野です。

　毎月の情報をこまめに確認することが、
ミス防止と信頼維持につながりますね。

　次の更新は24日（火）です。

　それでは、今週末も素敵な週末をお過ごしください！

　今日も暖かくして元気にいってらっしゃ～い👋