おはようございます！

　今日は七夕ですね🎋ここのところ、県外に行ったり出かけたりしていると笹飾り🎋を見ることが多かったです。

　みなさんは、星に何をお願いしましたか…？

　さて、協会けんぽから、医療機関等を受診する際の健康保険証の取扱いについてお知らせがありました。

　これまで、有効期限切れに気付かず従来の健康保険証を持参した場合は利用できる取扱いが行われていましたが、この対応は令和8年7月31日で終了します。

　受診時に慌てないためにも、あらためて確認しておきましょう。

　🌟 令和8年7月31日で経過措置が終了します

　🔹 有効期限切れの従来の健康保険証を持参した場合の特例対応は、令和8年7月31日までです。

　🔹 令和8年8月以降は、マイナ保険証や資格確認書などの提示が必要となります。

　受診時に資格確認ができないと、医療機関で手続きに時間がかかる場合がありますので注意しましょう。

　🌟 今のうちに確認しておきましょう

　医療機関をスムーズに受診するためにも、

　✅ マイナ保険証が利用できる状態か

　✅ 資格確認書が手元にあるか

などを今のうちに確認しておくと安心です。

　📌 詳しくはこちら
　🔗 協会けんぽ「マイナ保険証等での受診」

　🍇 社労士のひとことコメント

　今はもう健康保険証で受診している方はほとんどいらっしゃらないかもしれませんが、令和8年8月以降は、有効期限切れの従来の健康保険証では受診できなくなります。

　従業員の皆さんが安心して受診できるよう、会社でもマイナ保険証や資格確認書について周知しておくと、いざという時に安心ですね。

　それでは、今日も素敵な一日にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

 　おはようございます！  

　7月初めての週末はいかがお過ごしでしたか？

　私は、25年ぶりにカナダ留学していたときの友人と大阪で会ってきました！台湾からも達が来日していたので、この四半世紀お互いの近況を報告し合いみんなからパワーをもらいました💪🔥

　さて、厚生労働省では、法改正や助成金、セミナー情報など、人事・労務に役立つ最新情報をまとめた「人事労務マガジン」を毎月配信しています。

　このたび、令和8年7月1日に「人事労務マガジン 定例第189号」が公表されました。

　企業の人事・労務担当者に役立つ情報が掲載されていますので、気になる内容を早めに確認しておきましょう。

　🌟 今回の主な掲載内容

 　今回のマガジンでは、次のような情報が紹介されています。

　🔹 改正労働施策総合推進法等説明会を開催中
　ハラスメント対策の強化や、企業に求められる対応について分かりやすく解説しています。

　🔹 年次有給休暇を取得しやすい職場づくり
　年次有給休暇の取得促進に向けた取組やポイントが紹介されています。

　🔹 仕事と育児・介護の両立支援
　育児や介護と仕事の両立に関する無料の個別支援制度について案内されています。

　そのほかにも、最新の労務管理情報や制度改正に関する情報が掲載されています。

 　🌟 人事・労務担当者は定期的なチェックがおすすめ！

　「人事労務マガジン」は、法改正や助成金、各種支援制度などをまとめて確認できる便利な情報源です。

　特に今回は、ハラスメント対策や年次有給休暇の取得促進、育児・介護との両立支援など、企業として押さえておきたいテーマが取り上げられています。

　最新情報を見逃さないためにも、定期的にチェックしておくことをおすすめします。

 　📌 詳しくはこちら
　🔗 厚生労働省「人事労務マガジン 定例第189号」

　🥝 社労士のひとことコメント

 　人事・労務を取り巻く制度は、毎年のように改正や新しい支援制度が登場しています。

　「人事労務マガジン」は、こうした最新情報を効率よく確認できる便利な情報源です。

　特に今年はハラスメント対策の義務化など重要な制度改正も予定されていますので、最新情報をこまめにチェックし、早めの準備につなげていきたいですね✨

　それでは、今週も充実した一週間にしていきましょう！

　今日も元気に行ってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　やっと金曜日ですね✨週末になるととても嬉しい今日のこの頃です。

　さて、令和8年12月に実施する年末調整では、令和8年度税制改正の内容が反映されます。

　基礎控除や給与所得控除、扶養親族等の所得要件などが見直されるため、年末調整の申告書様式も変更されました。

　国税庁から令和8年分の年末調整に使用する各種様式が公表されていますので、年末に慌てないよう、今のうちから確認しておきましょう。

　🌟 令和8年の年末調整で変わる主なポイント

　令和8年分の年末調整では、主に次のような改正が適用されます。

　🔹 基礎控除の引上げ

　🔹 給与所得控除の最低保障額の引上げ

　🔹 扶養親族等の所得要件の見直し

　これらの改正により、年末調整で確認する内容や申告書の記載事項にも変更があります。

　🌟 申告書の様式も新しくなりました

　国税庁では、令和8年分の年末調整に使用する各種様式が公表されています。

昨年同様、

　🔹 給与所得者の基礎控除申告書

　🔹 配偶者控除等申告書

　🔹 特定親族特別控除申告書

　🔹 所得金額調整控除申告書

これらが一体となった申告書となっており、今回の改正が反映されています。

　🌟 今から準備しておくことが大切です

　年末調整は毎年行う手続きですが、制度改正のある年は特に注意が必要です。

　給与担当者や人事担当者は、

　✅ 新しい申告書様式を確認する

　✅ 税制改正の内容を理解する

　✅ 従業員への案内方法を検討する

など、早めに準備を進めておくと、年末の手続きをスムーズに進めることができます。

📌 詳しくはこちら
　🔗 国税庁「令和8年分 年末調整のための各種様式」

　🔗 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等（専用ページ）」

🍉 社労士のひとことコメント

　今年の年末調整は、税制改正の影響で例年以上に確認事項が多くなります。

　申告書様式も新しくなっていますので、「いつもの年末調整」と思い込まず、早めに内容を確認しておくことが大切です。

　年末は給与計算、賞与支給なども重なる忙しい時期です。今のうちから準備を進めておくことで、スムーズな年末調整につながりますね。

　それでは、今週末も素敵な週末をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　7月に入っても梅雨で雨の日が続きますね…そして、昨夜から激しい雨☔️が降り続いていましたが、皆さんのお住まいの地域は大丈夫でしょうか。通勤時間にどうぞお気をつけて🚗³₃

　さて、原材料費やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中、中小企業にとって「価格転嫁」が大きな課題となっています。

　経済産業省・中小企業庁では、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、価格交渉や価格転嫁を後押ししています。

　このたび、令和8年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果が公表されました。全体として改善傾向は見られるものの、引き続き課題も残る内容となっています。

　🌟 調査結果の主なポイント

　今回の調査では、価格交渉・価格転嫁の状況について、次のような結果が示されました。

　🔹 価格交渉が行われた企業は90.7％
　前回調査より微増し、多くの企業で価格交渉が実施されています。

　🔹 価格転嫁率は54.2％
　前回より約1ポイント上昇しましたが、コスト増加分を十分に転嫁できているとは言えない状況です。

　🔹 コスト別の価格転嫁率

　・原材料費：55.7％

　・労務費：50.0％

　・エネルギーコスト：48.9％

　労務費やエネルギーコストについては、依然として十分な価格転嫁が難しい状況がうかがえます。

　🌟 価格交渉の「説明」にも改善の兆し

　価格交渉は実施されたものの、コスト上昇分をすべて価格転嫁できなかった企業のうち、

　約6割が「発注企業から納得できる説明があった」と回答しました。

　価格交渉そのものだけでなく、取引先との丁寧なコミュニケーションも少しずつ進んでいるようです。

   一方で、官公需における価格転嫁率は48.4％と、前回より約4ポイント低下しており、引き続き改善が期待されます。

　🌟 今後の動きにも注目

　中小企業庁では、今回の結果を踏まえ、今後も価格転嫁や適正取引に向けた取組を継続するとしています。

　また、令和8年8月上旬から中旬にかけては、

　発注者ごとの価格交渉・価格転嫁・支払条件などを評価した「発注者リスト」が公表される予定です。

　企業間取引の透明性向上につながる資料として、今後の動向にも注目したいところです。

　📌 詳しくはこちら…
　👉🔗 経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（令和8年3月）フォローアップ調査の結果を公表します」

　🍓 社労士のひとことコメント

　近年の賃上げや物価高騰を受け、企業にとって「労務費を適正に価格へ反映できるか」は重要な経営課題となっています。

　今回の調査では改善傾向が見られたものの、価格転嫁率はまだ約5割にとどまっています。

　持続的な賃上げを実現するためにも、取引先との適切な価格交渉を進めるとともに、公表される調査結果や支援制度も上手に活用していきたいですね。

    それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！そしてご安全にお過ごしください🍀

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　今日から7月ですね✨

　6月は祝日がなかったり、梅雨により気持ち的にどんよりする日があったりでした。

　みなさんはどんな6月でしたか？そして今月はどんな月にしていきたいですか？

　私はこの6-7月は繁忙期なので、とにかく心身ともに健康を目指しているのですが、仕事もプライベートも忙しくてゆっくりと休む間がなく、早く落ち着きたいと思っているところです。

　さて、経理業務や書類管理のデジタル化が進む中、国税庁から「電子帳簿等保存制度」を分かりやすく紹介したリーフレットが公表されました。

　電子データで帳簿や書類を保存することで、業務の効率化やペーパーレス化につながるほか、一定の要件を満たすことで税制上の優遇措置を受けられる場合もあります。

　この機会に、自社で活用できる制度かどうか確認してみてはいかがでしょうか。

　🌟 電子帳簿等保存制度とは？

　電子帳簿等保存制度とは、税法上保存が必要な帳簿や領収書・請求書・決算書などを、紙ではなく電子データで保存できる制度です。

　制度は次の3つに区分されています。

　🔹 電子帳簿等保存（希望する事業者が利用）

　🔹 スキャナ保存（希望する事業者が利用）

　🔹 電子取引データ保存（法人・個人事業者は対応が必要）

　特に、電子メールやクラウドサービスなどで受け取った請求書や領収書などの電子取引データ保存は、多くの事業者に関係する制度です。

　🌟 税制上の優遇措置も！

一定の要件を満たした「優良な電子帳簿」や「デジタルシームレス保存」を行っている場合は、税制上の優遇措置を受けられることがあります。

　今回公表されたリーフレットでは、

　🔹 制度の概要

　🔹 デジタル化によるメリット

　🔹 税制上の優遇措置

　などが、イラストを交えながら分かりやすく紹介されています。

　これから電子化を進めたい企業にとって、参考になる内容です。

　🌟 業務効率化の第一歩として活用を

　電子帳簿等保存制度は、書類管理の負担軽減や検索性の向上、保管スペースの削減など、多くのメリットがあります。

　デジタル化を進めることで、経理業務の効率化だけでなく、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にもつながります。

　まずは制度の内容を確認し、自社で取り入れられる方法を検討してみましょう。

　📌 詳しくはこちら…
　👉国税庁「リーフレット『電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？』」

　🍐 社労士のひとことコメント

　近年は、電子帳簿保存法への対応だけでなく、バックオフィス全体のデジタル化を進める企業が増えています。

　紙の書類管理を見直すことは、業務効率の向上やコスト削減につながるだけでなく、働きやすい職場づくりにも役立ちます。

　制度を正しく理解し、自社に合った方法で無理なくデジタル化を進めていきたいですね。

　それでは、今日も素敵な一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋