おはようございます！

　この週末は3連休だった方もいらっしゃったのではないでしょうか。私は久しぶりにゆっくり休んだり、家族と出かけたりしてリフレッシュできました。

   またこの週末は選挙で与党が大敗しましたね…これから日本はどこに向かっていくのか注視していきたいですね。

　さて、厚生労働省が運営するハラスメント対策の総合ポータルサイト「あかるい職場応援団」では、「裁判例を見てみよう」のコーナーに先週新たな事例が1件追加されました。

　このコーナーでは、実際に裁判で争われたハラスメントのケースが紹介されており、特にパワーハラスメントについては6つの類型（例：身体的な攻撃、精神的な攻撃 など）に分けて掲載されています。

　また、以下のような多角的な視点（全19分類）から裁判例を整理している点も特徴です。

　・会社の責任が認められた例

　・パワハラと認められなかった例

　・セクハラ・マタハラ・カスハラなどのハラスメント類型

　・被害者の立場や職位による視点 など

　実際にどのような行為が法的責任を問われたのか、または問われなかったのかを知ることは、職場でのハラスメント対策を考えるうえで非常に参考になります。

　この機会にぜひ一度、事例をご確認ください。

　▼詳細はこちら
「裁判例を見てみよう」に、事例が1件加わりました

　それでは、今週も実りある一週間にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　さて、厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」にて、新たに『「多様な正社員」制度導入支援』の案内リーフレットが公開されました。

　これは、企業が「多様な正社員」制度を導入するにあたって、専門家による無料の相談・支援を受けられるというものです。

　■「多様な正社員」とは？

　勤務地や勤務時間などを限定した「地域限定正社員」や「短時間正社員」など、フルタイム・全国転勤が前提ではない柔軟な働き方を可能にした正社員制度のことです。

　働き手のニーズに合わせた制度を導入することで、優秀な人材の確保や定着につながると期待されています。

　■支援のポイント

 　•労務管理などに詳しい専門家が、企業ごとに個別のコンサルティングを実施

　• 相談方法は、訪問またはオンラインから選択可能

　• 「多様な正社員」制度の導入支援だけでなく、キャリアアップ助成金や働き方改革に関する相談もOK

　• すべて無料で利用できます！

　■申込窓口

「働き方改革推進支援センター」までお問い合わせください。

　厚生労働省も「優秀な人材の確保・定着に効く制度」として、導入を積極的に呼びかけています。制度導入をご検討の企業様は、ぜひこの機会をご活用ください。

▼詳細・リーフレットはこちら
「多様な正社員」制度導入支援リーフレット（厚生労働省）

　それでは、素敵な週末もお過ごしください！

　次は、22日火曜日に更新します。

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　いま高校野球の夏の試合が行われており、私も例にもれず、仕事の合間に白熱した試合を手に汗握りながら応援しています。

　がんばれ、高校球児！！

　さて、令和7年7月16日付で、協会けんぽ（全国健康保険協会）より、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れに関する注意喚起が発表されました。

　■ 電子証明書とは？

　マイナンバーカードをオンラインで使用する際に、「本人であること」を電子的に証明する仕組みです。たとえば、「マイナ保険証」として医療機関で利用する際などに使われます。

　この電子証明書には有効期限があり、カードの発行日から5回目の誕生日までと定められています。これは年齢に関係なく共通です。

　■ 有効期限が切れたらどうなる？

　マイナ保険証として利用している方は、有効期限の月末から3か月間は引き続き利用できますが、それ以降は利用不可になります。

　期限が切れると、健康保険証の利用登録が自動的に解除され、代わりに「資格確認書」が事業主を通じて送付されることになります。

　■ いつ通知される？

　有効期限の2〜3か月前を目安に、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から「有効期限通知書」が送られてきます。
　封筒の中に案内が同封されていますので、届いたら早めに更新手続きを行ってください。

　■ 事業主や労務担当者の皆さまへ

　従業員の皆さまに対して、電子証明書の有効期限切れに伴う影響や、更新の必要性について周知することが望まれます。特にマイナ保険証の利用が広がる中、医療機関で「保険証が使えない」といったトラブルを防ぐためにも、社内での情報共有をお願いいたします。

　👉 詳細はこちら

　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-7/7071601/

　私も、つい先週、この電子証明書の更新に行ってきました。たしか、誕生日までが有効期限になっていたように思います。通知は、5月頃に届いていたのですが、なかなか市役所に行く機会がなかったのですが、無事更新できました。特に写真なども必要なく、「有効期限通知書」と「マイナンバーカード」があれば簡単に更新できました。そのときに、電子証明書暗証番号（すべて大文字で英語と数字が入ったもの）が求められますので、事前に確認すると手続きがスムーズです。

　それでは、今日も充実した一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

   今朝も明け方は涼しく過ごしやすかったですね。私が子どもの頃は、午前中の涼しい時間帯に宿題を済ませ…など言われていましたが、今は涼しいのは早朝のみ、それもままならない日が多くあるので、温暖化を感じずにはいられないですね…

   さて、今年も最低賃金の引き上げが行われる予定でが、今日はその議論についてです。

　最低賃金の引き上げ議論がスタートしました（令和7年度改定に向けて）

　令和7年7月11日、厚生労働省の「中央最低賃金審議会」で、令和7年度（2025年度）の最低賃金改定に向けた議論が始まりました。
今回の改定は、例年と同じく、令和7年10月頃に実施される予定です。

　政府は、今年6月に決定した「新しい資本主義のグランドデザイン2025」などをもとに、最低賃金の引き上げを進める方針を示しています。

　その中では、次のような方向性が打ち出されています。

　◆ 目指すは“全国平均1,500円”へ

　政府は、最低賃金を2020年代のうちに全国平均で1,500円にするという高い目標を掲げています。そのために、今後5年間で集中的に官民一体となった取り組みを行うとしています。

　◆ 中小企業への支援も強化

　最低賃金の引き上げに伴って負担が大きくなる中小・小規模事業者に対しては、次のような支援が予定されています。

　1. 価格転嫁の徹底
　　中小企業が正当な価格で取引できるよう、国の契約などでも対策を強化します

　2. 省力化・効率化への投資支援
　　業種ごとの実態に合わせた「省力化投資プラン」で、生産性を高める設備導入などを後押しします。

　3. 事業承継やM&Aの環境整備
　　経営者の高齢化などに対応し、事業を次世代につなぐ支援も行います。

　4. 人材育成と処遇改善
　地方で働く人材の育成や、働きやすさの向上も図ります。

　◆ 海外との比較も視野に

　EUでは、最低賃金の目安として「中央値の60％」「平均の50％」といった基準が示されています。日本の最低賃金はこれに比べてまだ低い水準にあることから、そうした国際的な基準も意識しながら議論が行われます。

　今後、数回にわたる議論を経て、7月下旬には「引き上げの目安額」が公表される予定です。

　昨年を上回る引き上げになるのか―。
　中小企業や働く方々にとっても、大きな影響を及ぼす今回の議論。今後の動向にぜひ注目したいところです。

　毎年、昨年のような大幅な賃上げが行われると、業績の良い企業は対応できますが、現状維持の企業や業績が悪い企業にとったら死活問題です。

　いかに生産性を上げ、業績を上げていかなければならないと、、、と思うばかりです。毎年、毎年、過去最高の業績を達成しないと賃上げにも対応が難しくなると考えますが、みなさんはどのように考えますか？

　それでは、今日も充実した一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

   昨日は一日雨でしたね…☔️梅雨時期でもあんなに一日中降った日はそうなかったのではないかな…と思います。恵のいい雨でした。今朝は雨の影響からかとっても涼しく、朝の散歩が快適でした。よく眠れた、という方も多いのではないでしょうか。

　さて、本日は「建設業におけるテレワーク導入支援」について、注目すべき情報をお伝えします。

　■ テレワークはオフィスワークだけの話ではありません

　テレワークというと、パソコンに向かって自宅で働く「オフィス系職種」のイメージをお持ちの方が多いかもしれません。しかし、いま国は建設業界でもテレワークの活用を強く後押ししています。

　厚生労働省と総務省が共同で運営している「テレワーク総合ポータルサイト」では、最新のテレワーク事例や助成金、導入ノウハウが紹介されています。

　このたび新たに、【コラム第12弾】として

　「建設業におけるテレワーク」のコンサルティングを受けてみませんか？

という記事が令和7年7月11日に公開されました。

　■ 建設業の「働き方改革×ICT活用×DX」が求められています

　建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働など、働き方の改善が大きな課題となっています。

　国はこれに対応するため、

　　・設計工程の効率化（ICTの活用）

　　・施工管理の合理化（遠隔支援など）

　　・管理体制のデジタル化（DX化）

　などを進めることを推奨しています。

　しかし、大手企業とは違い、中小・零細の建設業者様にとっては「ICT」「DX」と言われてもハードルが高い！と感じるのが正直なところではないでしょうか。

　■ 無料で受けられる！専門家によるコンサルティング

　そこでご紹介したいのが、「テレワーク相談センター」による無料コンサルティングです。

　この制度では、
　✅ テレワークを取り入れた働き方改革の相談
　✅ ICTを活用した現場管理の改善
　✅ 助成金の活用方法についての具体的なアドバイス

などを、中小建設事業者向けに個別対応してくれる体制が整っています。

　■ まずは気軽に相談してみることから

「うちは現場仕事が中心だから…」と思われがちですが、

　・一部工程のリモート化（設計、見積もり、打合せ等）

　・労務・経理のテレワーク対応

　・資材調達・工程調整のオンライン化

　など、実は一部だけでもテレワークを取り入れられる可能性があります。

　国の支援を受けながら、無理なく一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
　「相談してみてよかった」と思える情報がきっと見つかると思います。

　▼詳しくは「テレワーク総合ポータルサイト」へ

　👉https://telework.mhlw.go.jp/example/column/archive/12/ 

　（※テレワーク相談センターの無料コンサルティングは、厚生労働省の委託事業です）

　それでは、今日も実りある一日にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋