お知らせ/ ブログ
おはようございます！
今日から7月ですね✨
6月は祝日がなかったり、梅雨により気持ち的にどんよりする日があったりでした。
みなさんはどんな6月でしたか？そして今月はどんな月にしていきたいですか？
私はこの6-7月は繁忙期なので、とにかく心身ともに健康を目指しているのですが、仕事もプライベートも忙しくてゆっくりと休む間がなく、早く落ち着きたいと思っているところです。
さて、経理業務や書類管理のデジタル化が進む中、国税庁から「電子帳簿等保存制度」を分かりやすく紹介したリーフレットが公表されました。
電子データで帳簿や書類を保存することで、業務の効率化やペーパーレス化につながるほか、一定の要件を満たすことで税制上の優遇措置を受けられる場合もあります。
この機会に、自社で活用できる制度かどうか確認してみてはいかがでしょうか。
🌟 電子帳簿等保存制度とは？
電子帳簿等保存制度とは、税法上保存が必要な帳簿や領収書・請求書・決算書などを、紙ではなく電子データで保存できる制度です。
制度は次の3つに区分されています。
🔹 電子帳簿等保存（希望する事業者が利用）
🔹 スキャナ保存（希望する事業者が利用）
🔹 電子取引データ保存（法人・個人事業者は対応が必要）
特に、電子メールやクラウドサービスなどで受け取った請求書や領収書などの電子取引データ保存は、多くの事業者に関係する制度です。
🌟 税制上の優遇措置も！
一定の要件を満たした「優良な電子帳簿」や「デジタルシームレス保存」を行っている場合は、税制上の優遇措置を受けられることがあります。
今回公表されたリーフレットでは、
🔹 制度の概要
🔹 デジタル化によるメリット
🔹 税制上の優遇措置
などが、イラストを交えながら分かりやすく紹介されています。
これから電子化を進めたい企業にとって、参考になる内容です。
🌟 業務効率化の第一歩として活用を
電子帳簿等保存制度は、書類管理の負担軽減や検索性の向上、保管スペースの削減など、多くのメリットがあります。
デジタル化を進めることで、経理業務の効率化だけでなく、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にもつながります。
まずは制度の内容を確認し、自社で取り入れられる方法を検討してみましょう。
📌 詳しくはこちら…
👉国税庁「リーフレット『電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？』」
🍐 社労士のひとことコメント
近年は、電子帳簿保存法への対応だけでなく、バックオフィス全体のデジタル化を進める企業が増えています。
紙の書類管理を見直すことは、業務効率の向上やコスト削減につながるだけでなく、働きやすい職場づくりにも役立ちます。
制度を正しく理解し、自社に合った方法で無理なくデジタル化を進めていきたいですね。
それでは、今日も素敵な一日をお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
W杯ブラジル戦惜しかったですね😭先制ゴールしたときは、いける！って思わなかったですか!!最後、アディショナルタイムでまさかの2点目でしたが、日本選手の大健闘を讃えたいと思います✨素晴らしい試合に感謝です。
早いもので今日で6月も終わりですね。
そして、もう今年も半分が過ぎようとしています。なんと早いことでしょう！
この半年間を自分自身がどのように過ごしてきたか、どのように成長してきたか等をまた振返っていこうと思います。
みなさんは、どのような振り返りをされていますか？
さて、令和8年6月26日、厚生労働省で中央最低賃金審議会および目安に関する小委員会が開催され、今年度の最低賃金引き上げに向けた議論がスタートしました。
今後の改定額やスケジュールは、多くの企業にとって注目すべきポイントとなりそうです。
🌟 今年度の最低賃金改定の注目ポイント
今年度の議論では、次のような点が大きな論点となっています。
🔹 春闘では約5％の賃上げが実現した一方で、物価高騰が続く中、中小・小規模事業者では労務費の価格転嫁が十分に進まず、経営負担が増していること
🔹 地方最低賃金審議会で課題となっている「発効日の後ろ倒し」や年内発効の問題をどのように考えるか
🔹 近隣県との最低賃金競争や「最下位回避」を目的とした引き上げへの対応をどう整理するか
これらを踏まえながら、今年度の引き上げ額が検討されます。
🌟 今後のスケジュールにも注目
現時点では、7月23日に開催予定の第4回小委員会までの日程が示されています。
しかし、昨年度は議論が長引き、中央最低賃金審議会から目安額が答申されました。
今年も企業・労働者双方への影響が大きいテーマであることから、議論は8月初旬頃まで続く可能性があります。
最低賃金の目安が示された後は、各都道府県の地方最低賃金審議会で地域ごとの金額が決定される流れとなります。
🌟 企業は今から準備を
最低賃金の引き上げは、人件費だけでなく、給与体系や価格設定、採用活動にも影響します。
今年度も引き上げ幅によっては企業経営への影響が大きくなることが予想されるため、今後の審議状況を継続して確認し、早めに準備を進めておくことが大切です。
📌 詳しくはこちら…
👉🔗 厚生労働省「令和8年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）資料」
🍑 社労士のひとことコメント
最低賃金の改定は、毎年多くの企業が注目するテーマです。
特に近年は、物価高騰や人材確保の観点から引き上げ幅が大きくなっており、中小企業への影響も少なくありません。
今後の審議の動向を注視しながら、給与改定や人件費の見直しなど、早めの準備を進めていきましょう。
それでは、今日も充実した一日にしていきましょう！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
もう6月もあと2日で終わりですね。台風はそこまで被害等がなかったようですが、みなさんの地域はいかがでしたか？
台風よりもここのところの地震の発生の方が心配ですね。どうぞご安全にお過ごしください。
さて、新年度が始まってもう3か月が経とうとしています。
仕事にも慣れてくる一方で、「なんとなくやる気が出ない」「疲れが抜けない」と感じる方も少なくありません。
マイナビが実施した約1万8,000人の正社員への調査では、5人に1人が「六月病」を経験したことがあると回答しました。
もう6月も終わりにさしかかる頃ではありますが、今回の調査では、六月病と評価制度の関係についても興味深い結果が明らかになっています。企業の人事労務担当者にとっても参考になる内容です。
🌟 調査で分かった「六月病」の実態・
🔹正社員の19.8％（約5人に1人）が六月病を経験
🔹特に20代（27.6％）で割合が高い
🔹主なきっかけは
・新年度の環境変化による疲れ
・賞与・評価への不満
・祝日が少ないことによるモチベーション低下
・梅雨時期の気候や気圧の影響
環境や気候だけでなく、「評価への納得感」が大きく影響している点が特徴です。
🌟 評価への納得感はフィードバックで変わる
調査では、評価に納得している社員ほど、
🔹 評価の理由がきちんと説明されている
🔹 上司とのフィードバック面談が実施されている
という傾向が見られました。
一方で、評価に納得していない人では、評価結果の説明やフィードバックが十分に行われていないケースが多く見受けられました。
🌟 企業側も6月はメンタル不調を実感
企業担当者への調査では、
・約46％が「6月は他の月よりメンタル不調の相談が増える」と回答
という結果になっています。
新年度の疲れが表面化しやすい時期だからこそ、
・定期的な面談
・評価内容の丁寧な説明
・有給休暇の取得促進
・心理的安全性の高い職場づくり
といった取り組みが重要といえそうです。
📌 詳しくはこちら…
👉マイナビ「【正社員1.8万人に聞いた】六月病と評価フィードバックに関する調査」
🍒 社労士のひとことコメント
六月病は「本人の気持ちの問題」と捉えられがちですが、今回の調査では評価への納得感や上司とのコミュニケーションが大きく関係していることが分かりました。
評価制度は「評価を決めること」が目的ではなく、「社員の成長を支援すること」が本来の役割です。
賞与や評価を伝えるこの時期だからこそ、一方的に結果を伝えるだけではなく、納得感のあるフィードバックと対話を意識することで、社員のモチベーション向上や離職防止にもつながりそうですね。
それでは、今週も素晴らしい一週間にしていきましょう！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！夜中から明け方にかけてすごい雨と雷⚡️でしたね☔️ドーンという雷鳴で目が覚めたほどでした🥺
今日はこの後8時からサッカーの北中米ワールドカップで、スウェーデン戦ですね⚽
本田圭佑さんがXに「日本中の経営者の皆さん、すみません。出勤時間の調整を宜しくお願い致します」
と投稿したのをきっかけに、すぐに拡散され「午前在宅・午後出勤」を急遽決定した会社もあったり、午前中は会社でサッカー⚽️観戦という会社もあったりと聞いてます。
こういう決定はとっても素敵な計らいですね💛
さて、これまでも何度かお伝えしていますが、令和8年10月1日から、企業にはカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務付けられます。
これに合わせ、「カスタマーハラスメント防止指針」が公表され、社会通念上許容される範囲を超えた言動の例として、SNS等への個人情報の投稿や誹謗中傷も挙げられています。
従業員を守るためにも、企業として事前の備えが重要になってきます。
🌟 SNSで誹謗中傷が発生した場合の対応
万が一、従業員に関する誹謗中傷や個人情報の投稿が行われた場合には、削除依頼などの対応が必要になることがあります。
法務省では、
📌「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」
を公開しており、削除依頼の方法やメールテンプレートが紹介されています。
手引きによると、削除依頼を行う際には、
🔹該当ページのURL
🔹問題となる投稿箇所
🔹侵害されている権利（名誉毀損・プライバシー侵害など）
🔹削除を求める理由
を整理して、冷静かつ丁寧に依頼することが重要とされています。
🌟 削除依頼時の注意点
法務省の手引きでは、削除依頼を行う際の注意点も紹介されています。
💡削除依頼そのものが公開される場合がある
💡依頼をきっかけに再び注目が集まり、炎上につながる場合がある
💡依頼文に個人情報を記載しすぎない
といった点には注意が必要です。
感情的な対応ではなく、事実関係を整理しながら慎重に進めることが求められます。
🌟 企業として準備しておきたいこと
カスハラ対策の義務化を前に、
🔹相談窓口の整備
🔹対応マニュアルの作成
🔹SNS投稿への対応ルールの策定
🔹管理職向け研修の実施
などを進めておくことが重要です。
特に、従業員の氏名や写真、勤務先などがSNS上に投稿されるケースは、精神的負担が大きく、企業としても迅速な対応が求められます。
いざという時に慌てないためにも、法務省の手引きを確認し、削除依頼の流れを把握しておくと安心ですね。
📌 詳しくはこちら…
👉法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」
🍐 社労士のひとことコメント
カスハラ対策というと、対面での暴言やクレーム対応をイメージしがちですが、近年はSNSによる誹謗中傷や個人情報の拡散も大きな問題となっています。
企業には従業員を守る安全配慮の視点がこれまで以上に求められます。万が一の際に迅速に対応できるよう、削除依頼の方法や相談先をあらかじめ確認しておくことをおすすめします💡
今週末は台風🌀が直撃する地域もあると思いますが、どうぞご安全にお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
雨が降り続くとかなり温度が下がりますね…私の周りでは、体調を崩している方が結構いらっしゃいます。
みなさんも気温の変化に体調をお気を付けください！
さて、来月7月より障害者雇用率が現行の2.5％から2.7％へ引き上げられます。
また、雇用義務の対象企業も「常用労働者40人以上」から「37.5人以上」へ拡大されるため、障害者雇用への関心が高まっています。
そのような中、厚生労働省から「令和7年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」が公表されました。
🌟 新規求職申込件数は過去最高
🔹新規求職申込件数
278,136件（前年度比3.7％増）
🔹就職件数
115,178件（前年度比0.4％減）
新規求職申込件数は過去最高を更新しており、障害者の就労意欲の高まりがうかがえます。
🌟 障害種別ごとの就職状況
🔹身体障害者
・就職件数：21,463件
・就職率：36.3％
🔹知的障害者
・就職件数：22,215件
・就職率：56.5％
🔹精神障害者
・就職件数：66,580件
・就職率：40.3％
🔹その他の障害者
（発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者など）
・就職件数：4,920件
・就職率：34.1％
🌟 解雇者数は大幅に減少
ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、
令和6年度：9,312人
↓
令和7年度：3,692人
となり、前年度から大幅に減少しました。
🌟 今後の障害者雇用のポイント
障害者雇用率の引上げにより、今後はさらに多くの企業が障害者雇用に取り組むことになります。
今回の職業紹介状況等を確認していくと、特に精神障害者の求職者が増加していることから、
🔹業務の切り出し
🔹職場定着支援
🔹コミュニケーション体制の整備
などが、これまで以上に重要になってくるでしょう。
📌 詳しくはこちら…
👉令和7年度 障害者の職業紹介状況等
🍏 社労士のひとことコメント
障害者雇用率の引上げを控え、「まず何から始めればよいのか」と悩まれる企業も増えています。
障害者雇用は単なる法令対応ではなく、多様な人材が活躍できる職場づくりにもつながります。
様々な特性を持った多様な人材が働きがいを実感しながら働ける組織に変えていくきっかけにもなります。多様な特性を活かすことで誰もが働きやすい職場となることを目指していきたいですね。
それでは、今日も充実した一日にしていきましょう！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
