おはようございます！

   明日からお盆にかけてお休み、という方もいらっしゃると思います。私は来週12日に仕事をしてからお盆休みに入る予定です。

　さて、厚生労働省から、令和7年度の「全国労働衛生週間」についてのお知らせが公表されました。

　今年度のスローガンは、

「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて　ストレスチェックで健康職場」

働く人の心と体の健康を守るために、職場でのストレスチェックの活用や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を見直すことが改めて求められています。

　実施期間

　令和7年10月1日（水）～10月7日（火）
　※この1週間を中心に、全国の事業場で様々な労働衛生活動が行われます。

　ストレスチェックが小規模事業場でも義務化へ

　今年度のスローガンは、法改正を踏まえたメッセージでもあります。

　令和7年5月に公布された労働安全衛生法等の改正法により、これまで努力義務だった労働者数50人未満の小規模事業場に対しても、ストレスチェックの実施が義務付けられることが決まりました。

　この改正の施行日は、公布から3年以内に政令で定められる予定ですが、早めの準備が求められます。

　💬ポイント

　この週間をきっかけに、メンタルヘルス対策の見直しや、職場内の衛生委員会による点検・啓発活動などを実施することで、従業員の健康意識が高まります。

　法改正により、50人未満の事業所にもストレスチェックが義務化されるということは、すべての職場でメンタルヘルス対策が「必須」となる時代に入ったともいえます。

　今回の全国労働衛生週間を機に、社内の衛生体制を見直し、制度改正への備えを進めてはいかがでしょうか。

　▼詳細はこちら
　令和7年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚生労働省）

　それでは、今週末も素敵な週末をお過ごしください！次は、12日に更新します。

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

   今日は暦の上では立秋ですね。まだこんなに暑いのに、もう秋の始まりかと思うと季節は確実に進んでいる、ということですね…今日は、久しぶりに天気が下り坂になるようなので、どうぞお気をつけください。

　さて、厚生労働省は、令和6年度に労働基準監督署が行った長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。

　今回の監督指導は、次のような事業場が対象です。

　・月80時間を超える時間外・休日労働があると推定される事業場

　・過労死等の労災請求が行われた事業場

　以下、調査結果のポイントをご紹介します。

　■ 監督指導の実施状況

　・調査対象事業場数：26,512事業場

　・法令違反があった事業場：21,495事業場（81.1％）

　→ 約8割以上の事業場で、何らかの労働基準関係法令の違反が発見されました。

　■ 主な違反内容（是正勧告書の交付事例）

　1️⃣ 違法な時間外労働：11,230事業場（42.4％）
　うち、最長の労働者が
　- 月80時間超：5,464事業場（48.7％）
　- 月100時間超：3,191事業場（28.4％）
　- 月150時間超：653事業場（5.8％）
　- 月200時間超：124事業場（1.1％）

　2️⃣ 賃金不払残業（サービス残業）：2,118事業場（8.0％）

　3️⃣ 過重労働による健康障害防止措置が未実施：5,691事業場（21.5％）

　■ 健康障害防止に関する指導の状況

 　・過重労働防止措置の不備による指導：12,890事業場（48.6％）

　・労働時間の不適正な把握による指導：4,016事業場（15.1％）

　💬ポイント 
　長時間労働や未払い残業は、企業の労務リスクの中でも最も大きな問題のひとつです。
　とくに今回の結果から見ても、「労働時間の適切な把握」や「健康障害防止措置」の徹底が依然として多くの職場で課題となっていることがわかります。
　労働時間管理の記録方法の見直しや、36協定の内容再確認、ストレスチェック・産業医面談の活用など、実務的な対策が今後ますます求められます。

　厚生労働省では、毎年11月の「過重労働解消キャンペーン」にあわせて、重点的な監督指導も実施予定です。
　日ごろからの備えと、自社の労務管理体制の再点検が重要です。

　▼詳細はこちら
長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します（厚生労働省）

　それでは、今日も充実した一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

   まだまだ暑い日が続きますね。例年、お盆になると少し暑さがやわらいでくるので、あと少しの辛抱ですね。

　さて、ここ連日報道でもにぎわっていますか、今年の最低賃金の引上げについてまとめました。

　2025年度の最低賃金（時給）の目安が決まりました。
　厚生労働省の専門家による会議で話し合われ、全国平均で現在の1,055円から63円アップして、1,118円になる見込みです。

　これは過去最大の上げ幅で、最低賃金の引き上げは23年連続。
　今回の話し合いは、なんと44年ぶりに7回も会議が開かれるほど難航しました。

　◆地域ごとに金額が決まるしくみ

　最低賃金は、都道府県によって金額が違います。
　経済の状況に応じて、都道府県をA・B・Cの3つのグループに分けて、目安の金額が決められました。

　※今回は、Cランクの引き上げ額が他よりも1円多くなっています。

　 愛媛県もBランクに位置し、1,119円になる見込みです。
　これは、地域による格差を少しでもなくすためです。

　◆全国で「時給1,000円以上」に！

　今回の目安どおりに各都道府県が決めれば、全国すべての地域で時給1,000円を超えることになります。
　これはとても大きな意味があり、働く人にとっては安心感につながります。

　◆物価も上がっている今だからこそ

　最低賃金が上がる背景には、物価の上昇もあります。
　食べ物や光熱費など、毎日の生活に必要なものの値段が上がっていて、特に食料は去年の秋から今年の夏にかけて6.4%もアップしているとのことです。

　物価が上がっている中で給料が上がらないと、生活が苦しくなってしまうので、最低賃金の引き上げはそうした生活を守るための対策でもあります。

　◆ポイント

　最低賃金のアップは、働く人にとってはうれしい話ですが、企業側にとっては人件費の負担が増えることになります。

　特に、最低賃金で働いている人が多い業種では、

 　・人件費の見直し

　・労働時間の調整

　・助成金の活用（業務改善助成金など）

といった対応を早めに考える必要があります。

　また、最低賃金が上がると、「年収の壁（106万円、130万円など）」を超えないように働き控えが出てくることも予想されます。
　そうした就業調整が前倒しになる可能性もあり、10月以降のシフト管理や社会保険の加入判定についても注意が必要です。

　◆まとめ

 　・2025年度の最低賃金は、全国平均で1,118円（＋63円）に

　・全国すべての都道府県で時給1,000円超えへ

　・物価上昇に対応し、働く人の生活を守るための措置

　・中小企業は、人件費対策・社会保険対応などの準備を早めに！

　それでは、今日も暑くなりそうですが、一日どうぞご安全にお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

   あちらこちらで百日紅が見頃を迎えていますね。ピンクの花に癒されます☺️皆さんの周りでも百日紅は咲いてますか？何色の百日紅なのでしょうか…

　さて、健康保険証の廃止については、すでに当ブログでもご紹介したとおり、令和6年12月2日から、保険証は「マイナ保険証」に一本化されています。

　これに伴い、マイナ保険証をまだ取得していない方には、「資格確認書」が発行される仕組みとなっており、協会けんぽでは、令和7年12月2日以降にマイナ保険証での受診ができない方に向けて、令和7年7月下旬から順次この「資格確認書」の郵送を開始しています。

　以前のブログでは、愛媛県は9月の郵送とお伝えしていましたが、正式に予定スケジュールが10月3日から10日と発表されています。

　＜送付の流れ＞

・「資格確認書」は、被保険者の自宅宛てに送付されます（扶養家族の分もまとめて送付）。

・事前に、送付対象者が記載された一覧表が事業所へ送られています（7月下旬頃）。

・万が一、宛先不明などで自宅に届かない場合は、再度、勤務先の事業所に送られます。

・その際、事業主に対しては、速やかに対象者本人へ渡すよう協力が求められています。

💬 ポイント

事業所に届いた「資格確認書」は、医療機関での受診に必要な大切な書類です。配布漏れや遅れがないよう、受領・管理体制を事前に整えておくと安心です。また、住所変更等により不着が予想される方には、あらかじめ注意喚起しておくとよいでしょう。

　▼詳細はこちら
（事業主様）マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付しています（令和7年7月31日）

　それでは、今日も素敵な一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

   週末も暑かったですね💦いかがお過ごしでしたか？私は土曜日は日帰りで関西に、昨日日曜日は、朝は7時からラブリバーの活動で商工会女性部の草引きに参加し、夜は今治のおんまくに行ってきました！👘🎆とっても充実した週末でした。

　さて、令和7年7月28日、財務省から「もっと知りたい税のこと（令和7年7月版）」というパンフレットが公開されました。

　このパンフレットは、税金に関する基本的な知識を、一般の方にもわかりやすく紹介しているもので、毎年内容が見直されています。

　📘 どんな内容が載っているの？

　特に注目したいのが、「所得税」についての項目です。
　会社員や自営業の方など、働くすべての人に関わる税のしくみが、図や表を交えて丁寧に説明されています。

　また、以下のような税金についても基本を押さえることができます。

　・相続税

　・消費税

　・法人税

　・酒税・たばこ税　など

　「税って難しそう…」という印象をお持ちの方にもおすすめできる、やさしい入門ガイドになっています。

　📎 パンフレットはこちらから読めます

👉 もっと知りたい税のこと（令和7年7月）【PDF】

　私たちの暮らしや働き方に身近な「税」ですが、実はよく知らないままのことも多いのが現状です。

　社会保険や労働保険と同じく、「知っておくだけで安心」につながるのが税の知識です。

　経営者の方も、従業員の方も、一度目を通してみることをおすすめします。

　それでは、今週も実りある一週間にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋