お知らせ/ ブログ
おはようございます！
昨日はめちゃくちゃ暑かったですね。私は子どもの体育祭を見に行っていたのですが、若いパワーをたくさん吸収し、元気をもらいました。しかし暑くてバテました…💦まだ残暑が厳しいのでみなさんもお気をつけください！
さて、厚生労働省から「業務改善助成金」の拡充について発表がありました。
この助成金は、中小企業・小規模事業者が 事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った場合に費用の一部を助成する制度 です。
今回の拡充ポイントは次のとおりです。
✅ 対象事業所の拡大
これまでは「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以内」の事業所が対象でしたが、今後は「改定後の地域別最低賃金未満」の事業所も対象となります。
✅ 賃金引上げ計画の事前提出を省略可能に
令和7年9月5日から令和7年度の最低賃金改定日前日までに賃上げを行っていれば、特例的に賃上げ計画の事前提出が不要となります。
石破総理は会見で、中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げを政府として強力に後押しする姿勢を表明し、その代表的な支援策としてこの助成金の拡充を挙げました。
👉 詳しくはこちら
厚生労働省発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63127.html
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0905kaiken2.html
それでは、今日も充実した一日をお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
週末はいかがお過ごしでしたか？私は金曜日から東京に研修に行ってきました！研修で初めての司会を務めさせていただき、多くの学びと出会いがありました。やはりたまには外に出ていき、その道の一流の方々と交流すると自分がいかに小さな世界でいるのかを思い知らされます。毎回、思考が拡張し、願望が明確になり自分が何をやるべきか分かるようになります。日々の仕事ももちろん大切にしていますが、外に出るのもとても重要だと思っています。
さて、厚生労働省が、外国人労働者を雇用する事業所への調査結果を公表しました（対象：3,623事業所・11,568人）。
✅ 外国人労働者数の増加
・全国で約182万人（前年160万人）に増加
・特に「専門的・技術的分野」が増加傾向
✅ 雇用の理由（複数回答）
・労働力不足解消 → 69.0％
・日本人と同等以上の活躍を期待 → 54.7％
・国際化・多様性向上 → 15.8％
✅ 課題（複数回答）
・日本語力不足によるコミュニケーションの難しさ → 43.9％
・在留資格の手続き負担 → 24.7％
・在留期間の制限や文化の違いによるトラブルも課題
✅ 仕送りの実態
・仕送りしている人：54.8％
・平均額：約104万円／年
・仕送り先は「親・兄弟姉妹」が83％
まとめると…
★ 外国人労働者数は増加が続いており、今後も労働力として不可欠な存在に。
★ 一方で、コミュニケーションや在留資格の問題が大きな課題。労務管理では「言語支援」「生活支援」「制度理解の共有」が重要。
★ 仕送り額の高さからも分かる通り、生活の基盤が日本と母国の双方にあるため、働き方への理解・配慮が必要。
ということになりそうです。
👉 詳細はこちら
令和6年 外国人雇用実態調査（厚労省HP）
それでは、今週も実りある一週間にしていきましょう！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
台風が接近した明け方には大雨でしたが、大丈夫でしたでしょうか。思っていたより風はなかったですが、お仕事の方はどうぞご安全に出勤なさってください。
さて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進助成金」のe-Gov電子申請の説明動画 が掲載されたとのお知らせがありました。
65歳超雇用推進助成金とは
高年齢者が意欲と能力に応じて年齢に関わらず働ける「生涯現役社会」の実現を目的とした制度です。
具体的には、以下の取り組みを行う事業主に対して助成されます。
✅ 定年を65歳以上に引き上げる取り組み
✅ 高年齢者の雇用管理制度の整備
✅ 高年齢の有期契約労働者を無期雇用へ転換
助成金の3つのコース
本助成金は、次の3コースで構成されています。
✅ 65歳超継続雇用促進コース
✅ 高年齢者無期雇用転換コース
✅ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
今回の動画について
今回公表された説明動画では、この助成金について e-Govを利用した電子申請の手続方法 が解説されています。
申請を検討されている事業主にとって、実務的に役立つ内容となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
👉 65歳超雇用推進助成金のe-Gov電子申請の説明動画の掲載について
是非参考になさってください。
それでは、今週末も素敵な週末をお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
この時期ならではですが、台風が近づいてきています🌀どうぞお気をつけてください🍀*゜
さて、これまでのこのブログで何度かお知らせしましたが、令和7年5月に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。これにより、「下請」などの用語が見直され、令和8年1月1日から施行されます。
この改正を踏まえ、中小企業庁は令和7年9月1日に次のような名称変更を公表しました。
✅ 「下請Ｇメン」 → 「取引Ｇメン」
✅ 「下請かけこみ寺」 → 「取引かけこみ寺」
変更点と注意事項
・名称が変わるのは令和8年1月1日から
・調査や相談対応などの機能は従来と変わらず継続
・用語の変更に伴うものなので、利用者にとっての不便はなし
呼び方は変わりますが、取引Ｇメンや取引かけこみ寺の役割はこれまで通りです。
中小企業や事業者の取引環境を守る仕組みとして、引き続き安心して活用できます。
詳しくは中小企業庁の発表をご確認ください。
👉 令和8年1月1日より「下請Ｇメン」及び「下請かけこみ寺」の名称を「取引Ｇメン」及び「取引かけこみ寺」に変更します
それでは、今日も充実した一日をお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
おはようございます！
今年の税制改正分かりにくくないですか？私もお客さんのところで、説明しててあれ？ってなることが多く、未だ混乱しています…😅ですので、早めの対応が必要です。(私もです…)
国税庁から 「令和7年分 年末調整のしかた」 が公表されました。
今年は例年より早めの公表となっていますが、関連する資料（例：「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など）は、今後順次公開される予定です。
また、年末調整に関するパンフレットをまとめた「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」は、10月頃に公開される見込みです。
令和7年分の主な変更点
令和7年分については、以下のような大きな改正が行われます。
✅ 基礎控除の見直し
✅ 給与所得控除の見直し
✅ 特定親族特別控除の創設
✅ 扶養親族等の所得要件の改正
これらの改正により、事業主・給与担当者にとっては例年以上に複雑な対応が求められることが予想されます。
通勤手当の非課税限度額の改正にも注意
さらに、令和7年分の年末調整では、通勤手当の非課税限度額の改正 に伴う対応が必要となる可能性も示されています。こちらも国税庁から案内が出ていますので、必ず確認しておいてください。
年末調整は毎年のことですが、令和7年分については改正点が多いため、早めの情報収集と準備が重要です。まずは今回公表された「年末調整のしかた」に目を通し、手順や変更点を押さえておくことをおすすめします。
詳しくはこちらからご覧いただけます。
👉 令和7年分 年末調整のしかた（令和7年8月29日公表）
👉 通勤手当の非課税限度額の改正について
それでは、今日も充実した一日をお過ごしください！
今日も元気にいってらっしゃ～い👋
