おはようございます！

   今朝は起きたら一面銀世界でした⛄️今朝もかなりの冷え込みですね。どうぞ暖かくしてお過ごしください🍀*゜

　さて、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、こころの耳Q&Aを更新したとのお知らせがありました。

　このQ&Aは、職場のメンタルヘルスに関するよくある相談と専門家からのアドバイスをまとめたものです。

　今回追加されたのは、フリーランス、新入社員の方を対象にしたQ&Aなど（合計10個）です。他のQ&Aも含め、興味があれば、ご確認ください。

　＜「こころの耳Q&A」に新たなQ＆Aを追加しました＞

https://kokoro.mhlw.go.jp/qa/

　それでは、今日も寒いので、防寒対策をしっかりとしてお出かけください！　

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

   今朝も一段と寒いですね*🥶💨*

   外に出ると手が冷たくてかなわんです💦午後からはところにより雪の予報となっているので、どうぞ気をつけてください！

　さて、以前からお伝えしております、育児・介護休業法が今年4月と10月に改正されますが、厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークの啓発・導入支援、事例紹介など、テレワークに関する様々な情報を紹介しています。

　不定期にコラムも掲載されていますが、この度、コラム8として、「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」が公開されました。

　令和7年4月より、令和6年改正育児・介護休業法が順次施行されますが、その改正内容のうち、テレワークに関するものを紹介しています。そのうえで、テレワークで柔軟な働き方ができるようになると、育児や介護等の時間的制約がある中でも仕事を継続できる環境を整えることができ、人材を確保するために、今やテレワークは欠かせないものになっているとしています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　＜コラム8「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」の記事を公開しました＞

https://telework.mhlw.go.jp/example/column/archive/08/

　それでは、今日も素敵な一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

   暦の上では春ですが、寒波の影響でめちゃくちゃ冷たいですね🥶明日はさらに寒くなりそうなので、体調にどうぞお気をつけください！

　さて、労働契約法18条において、いわゆる無期転換ルール（※）が規定されています。

　※同一の使用者との間で、期間の定めのある労働契約が通算５年を超えて更新された場合には、有期契約労働者（期間の定めのある労働契約を締結している労働者）の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みです。

　厚生労働省では、無期転換ルールの円滑な導入をさらに促すため、様々な取組を行っているところですが、令和6年12月下旬、その取組の一環として、「無期転換ルールハンドブック」、「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版）」及び「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を改訂したということです。

　これらが、同省が運営する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載されました。改訂後のモデル就業規則と解説をはじめとして、改訂後の資料を確認しておくのをお勧めします。

＜事業主・人事労務の方向け　導入支援策＞

https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/

　※1.、2.、7．の資料が、一部を除き、2024.12版に更新されています。

　それでは今日も寒いので暖かくしてお出かけください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　先週少しお話ししましたが、我が家に新しい家族が増えました！

　赤柴の女の子です。

　以前も柴犬を飼っていたのですが、3年前に18歳で亡くなってからもうペットは飼わない、と心に決めていたのに、ご縁があってうちに来てくれました。前の子は、1年間の介護生活をして、最期はとても悲しい思いをしたのに、自分でも驚きです。日頃の運動不足が一気に解消しそうです！自分の上質世界が一気に貼りかわりそうです！

　さて、国民年金においては、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料額から割引額が控除される「前納制度」が設けられています。

　令和7年1月24日に、令和8年度の国民年金保険料額が公表されたことに伴い、令和7年度における国民年金保険料の前納額について、お知らせがありました。

　例えば、口座振替による2年前納の場合の保険料額（令和7年４月～令和9年３月分の保険料が対象）については、毎月納める場合より17, 010円の割引になります。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　＜令和7年度における国民年金保険料の前納額について＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00018.html

　それでは、2月も素敵な1か月にしていきましょう！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋

　おはようございます！

　今日で1月が終わるなんて信じられますか！早すぎやしませんか…？

　この調子だと1年はあっという間に過ぎていってしまう気がします。

　この1か月の目標達成状況を振り返り、また2月に活かしていきたいですね。

　さて、来週からは2月で確定申告の時期にもなりますね。

　今日は、来年度の税制改正大綱について確認していきたいと思います。

＜法人課税＞

　１．法人税の軽減税率の特例延長

　中小企業者等に適用される法人税の軽減税率の特例について、適用期限が2年間延長されます。ただし、所得金額が年10億円を超える事業年度については、所得金額のうち年800万円以下の部分に適用される税率が現行の15％から17％へ引き上げられます。

　２．防衛特別法人税の創設　

　日本の防衛力を強化するため、大企業を対象にして法人税額の4％を上乗せする「防衛特別法人税」が新たに創設されます。 ただし、中小企業に対しては、500万円以下の法人税額には適用されません。適用は、令和8年4月1日以降に開始する事業年度からとなります。

　３．オペレーティング・リース取引の損金算入時期を明確化

　リース契約に基づき法人が支払う金額のうち、その事業年度において「債務が確定した部分」の金額を、その確定日の属する事業年度の損金として計上することができます。ただし、１．売上原価や工事原価に算入すべき費用、２．固定資産取得価額に含めるべき費用、３．繰延資産となる費用、は除外されます。

　４．所有権移転外リースの減価償却方法の見直し

　令和9年4月1日以降に締結される所有権移転外リース取引において、リース資産の減価償却方法としてリース期間定額法を採る場合、取得価額に含まれる残価保証額を控除せず、リース期間終了時点で備忘価額（１円など）まで償却できます。

　なお、令和９年３月31日までに締結された契約で、取得価額に残価保証額が含まれるリース資産は、令和７年４月１日以後開始事業年度において、新しいリース期間定額法による償却方法が認められます。

　＜個人所得課税＞

　１．所得税の基礎控除額の引き上げ

　合計所得金額が2,350万円以下の個人については、所得税の基礎控除額が現行の48万円から58万円へと10万円引き上げられます。本改正は、 令和7年分以降の所得税から適用されます。

　２．給与所得控除の見直し

　最低控除額を現行の55万円から65万円へと引き上げます。令和7年分以降の所得税から適用されます。なお、地方税における給与所得控除についても、最低保障額が現行の55万円から65万円へと引き上げられます。

　３．特定親族特別控除の新設

　19～22歳の子を扶養する親らの税負担を軽くする特定扶養控除が見直され、控除の対象となる子の年収要件が現行の103万円から150万円へと引き上げられます。

　150万円を超えた途端に扶養対象外となることを避けるため、新たに「特定親族特別控除」（仮称）が創設され、150万円超から段階的に控除額を減らし、188万円超で控除がなくなります。なお、地方税においても、特定親族特別控除が新設されます。

　４．生命保険料控除

　新生命保険料に係る生命保険料控除について、扶養親族として23歳未満の子どもがいる場合、居住者が受けられる生命保険料控除の控除額の計算方法が変わります。旧生命保険料および23歳未満の扶養親族がいる場合に適用される新生命保険料を支払った場合、生命保険料控除の適用限度額が現行の4万円から6万円へと引き上げられます。

　なお、生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計適用限度額は、現行と変わらず12万円に据置となります。

　５．NISA（少額投資非課税制度）の改正

　累積投資契約（つみたて投資枠）の対象となる上場株式投資信託に関して、取得対価の上限が引き上げられ、現行で1口当たり1,000円以下とされている上場株式投資信託の取得対価要件が、1万円以下に引き上げられます。

　６．iDeCo（個人型確定拠出年金）

　拠出限度額の引き上げなどの改正が行われます。

　企業に勤める人がiDeCoと企業型確定拠出年金（DC）を併用した場合の掛け金の上限額を現状の計月5万5000円から月6万2000円に上がります。このうちiDeCoへの拠出は月2万円までとなっている上限をなくします。

　企業型DCなどの制度をもたない会社の従業員は、iDeCoの掛け金の上限を月2万3000円から月6万2000円に引き上がります。自営業者やフリーランスについては国民年金基金の拠出額との合計を月7000円上げて現行の月6万8000円から月7万5000円になります。

　また、iDeCoに掛け金を出せる期間も65歳未満から70歳未満に拡大される予定です。

　税制改正も色々あるとややこしくて覚えるのが大変ですね…

　それでは、今週末も素敵な週末をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋