おはようございます☔️

  雨が降り続いていますが、みなさまお変わりないでしょうか…なんだか、本当に菜種梅雨ですね…☔️

  さて、昨夜は士業の勉強会に参加し、第2象限の重要性を再認識いたしました。第2象限とは、重要度が高くかつ緊急性がないものです。いつも私たちは重要度が高く緊急性がある第1象限に追われています。プランニングをして、第1象限をいかに減らし、第2象限を増やすことが事業を拡大していくコツだと昨夜も学びました。

  第1象限…などを初めて聞く方は、7つの習慣、タイムマネジメントとググってみてください。きっと良いヒントが得られると思います。

  それでは、今日も素敵な一日をお過ごしください！

  今日も元気に行ってらっしゃい👋

  おはようございます☁️

  今朝は霧がすごいですね。

  年度末ですね〜！年度末ってなぜこんなに忙しいのでしょう💦会計年度が3月末っていう会社も多いと思いますし、学年の締めが3月末だからでしょうか…我が家も例に洩れず、かなり忙しい毎日を送っています。

  さて、iDeCoの掛け金が70歳未満まで5年延長となる方針を厚労省が出しました。iDeCoが始まった当初は60歳でしたが、60歳が65歳になり、65歳が70歳になる予定です。

  今後将来は、公的年金だけでの生活は厳しくなるのが現実のようですが、公的年金の上乗せとして、iDeCoや企業年金(企業型確定拠出年金DCや確定給付年金BC)があるのですが、iDeCo以外は既に70歳未満までの掛け金となっています。

  私もiDeCoに加入していますが、最近、相談しているFPさんには老後の資金はいくらを目標にするのか、まずは目標金額を定め、公的年金との差額がいくらあるかまずは把握し、その差額を何で補填するのかを決め、現在の掛け金を決めていく、とアドバイスいただいています。これって自分の目標と同じだなぁと思います。どんな自分になりたいのか、年収はどれくらいにしたいのか、その目標を明確に定め、その為には日々何をしていくのかを毎朝プランニングする…そして、その行動が効果的な行動だったのか毎夜振り返って検証していく、というものです。

  それでは、今週も張り切って参りましょう〜💪

  今日も元気に行ってらっしゃい～👋

　おはようございます！今朝は少し寒さがましですね…

　さて、日本年金機構から、国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請の開始について、お知らせがありました（令和6年3月22日公表）。

　令和6年3月29日（金曜）より、「マイナポータル」を利用した国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請ができるようになるとのことです。

　国民年金の付加保険料は、国民年金第１号被保険者（個人事業主等）が上乗せで月額400円掛けると、付加年金が月額200円×掛けた月数分を生涯もらえます。

　例えば、付加保険料を３年間掛けたとすると、

　付加保険料は…

　400円×36か月=14,400円　掛けたことになります。

　付加年金額は…

　200円×36か月=7,200円を年額でもらえるのですが、2年以上受け取ると、納めた付加保険料以上の年金を受け取れます。

　（参考…7,200円×２年＝14,400円）

　産前産後の免除期間は、出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の３か月前から６か月間）の国民年金保険料が免除される制度で平成31年4月1日から施行されました。

　※出産とは、妊娠85日（４か月）以上の出産をいいます。（早産、死産、流産及び人工妊娠中絶された方を含みます。）

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　マイナポータルからの利用登録方法についても紹介されています。

　＜国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請を開始します＞
　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202403/0322.html

　それでは、楽しい週末をお過ごしください～

　おはようございます☀

　今朝も3月とは思えぬ寒さですね…寒暖差が激しいと体調がついていきませんね…どうぞみなさまお気を付けください。

　さて、日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。先日、令和6年３月号が公表されました。

　同月号では、「ご案内：令和６年10月から短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が行われます」、「ご案内：令和6年4月1日から現物給与の価額が一部改正されます」、「ご案内：令和6年度の子ども・子育て拠出金率（0.36％に据え置き予定）」などの情報が紹介されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　＜「日本年金機構からのお知らせ」令和6年3月号（全国版）＞

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202403.pdf

　なお、「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。バックナンバーもご覧になれます。

　＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html

　それでは、今日も楽しい一日をお過ごしください。

　素敵な週末に向かっていってらっしゃ～い！

　おはようございます☀

　昨日もすごく寒かったですが、今朝もめちゃくちゃ寒いですね…

　さて、今日は定額減税の具体的措置について、それぞれのパターンごとに紹介していきたいと思います。

　＜新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要＞

　□　住民税非課税世帯の方
　世帯主に1世帯あたり7万円と18歳以下の児童1人あたり5万円が給付されます。
　【令和5年末から順次給付中】

　□　住民税均等割のみ課税される世帯の方
　世帯主に1世帯あたり10万円と18歳以下の児童1人あたり5万円が給付されます。
　【令和6年2～3月を目途に順次給付開始】

　□　住民税・所得税を納付している方
　納税者及びその配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円が減税されます。
　減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額が1万円単位で給付されます。
　【給付については、原則令和６年６月以降自治体に納付いただく令和６年度分の個人住民税額等について自治体が情報を確認した後、給付作業に入ります。】

　この「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」について、内閣官房に専用のページが開設されました。

　今後、このページにおいて、順次、新着情報も紹介されると思います。詳しくは、こちらをご覧ください。

　＜新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置について掲載しました＞
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

　祝日明けですが、今日も充実した一日をお過ごしください！

　今日も元気にいってらっしゃ～い👋