お知らせ/ ブログ
おはようございます!
やっと金曜日ですね。今週はとても長く感じた一週間でしたが、皆さんはいかがですか?
さて、今週、育児・介護休業法の改正にかかる規定をご案内したところですが、厚生労働省から、パンフレット「育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説(令和7年2月作成)」が公表されましたのでお知らせします。
このパンフレットは、令和6年改正育児・介護休業法(令和7年4月1日・10月1日施行)による改正規定の内容を、様式例やFAQなどを盛り込んで、詳しく解説したものとなっています。
なお、今回公表されたのはβ版で、後日、製本版を改めて掲載する予定だということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<パンフレット「育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説」(β版)(令和7年2月作成)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001407488.pdf
それでは、今週末は3連休の方も多いかもしれません。どうぞ素敵な週末をお過ごしください!
今日も元気にいってらっしゃ~い👋
おはようございます!
今日も寒いですね…私は風邪なのか花粉症なのか分からないほどに鼻水がでています💦
さて、協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和7年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました。
そのポイントは次のとおりです。
●令和7年度の都道府県単位保険料率
・大分県を除く46都道府県で変更(引き下げが18都府県。引き上げが28道県)
・全国平均10%は維持
・たとえば、愛媛県における令和7年度の都道府県単位保険料率は、現行の10.03%から「10.18%」に引き下げ
●令和7年度の介護保険分の保険料率(全国一律)
・現行の1.60%から「1.59%」に引き下げ
●適用時期
・令和7年3月分(4月納付分)の保険料額から適用
(任意継続被保険者にあっては、同年4月分(同月納付分)の保険料額から適用)
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r07/250214/
それでは、今日も充実した一日をお過ごしください!
今日も元気にいってらっしゃ~い👋
おはようございます!
今日は風が冷たいですね🥶私は娘の風邪がうつってしまい、鼻水がひどいです😷みなさんもどうぞお気をつけください。
さて、日本年金機構では、各種手続きのオンライン化を進めており、令和5年1月から社会保険に関する情報を電子データで受け取ることができる「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。
これを踏まえ、郵便事故による個人情報の漏えいの防止や環境負荷の軽減の観点から、希望する事業主の方に郵送している被保険者データを収録したCDの提供は、令和7年3月31日をもって終了することとされました。
これを受けて、日本年金機構から被保険者データを収録したCDを受け取っている事業主等の方に、「オンライン事業所年金情報サービス」の利用申し込みを行うことなどを呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<被保険者データを収録したCDの提供は令和7年3月31日で終了するため、被保険者データの受け取りはオンライン事業所年金情報サービスをご利用ください>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202502/0210.html
それでは今日も素敵な一日をお過ごしください!
今日も元気にいってらっしゃ~い👋
おはようございます!
今日は二十四節気の一つ、雨水ですが、暦とは裏腹に今日からまたしばらく寒くなりそうですね。寒暖差にどうぞお気をつけください!
さて、厚生労働省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版](令和7年2月作成)」が公表されました。
いわゆる令和6年改正育児・介護休業法により、令和7年4月1日・同年10月1日から、以下の【確認】のような改正規定が施行されます。
先に、これらの改正規定に対応した内容の簡易版は公表されていましたが、この度詳細版が公表されました。
就業規則(育児・介護休業規程)等の見直しが必要となる改正規定について、施行日までに対応を済ませておく必要がありますが、今回公表された詳細版が参考になります。
【確認】育児・介護休業等に関する規則に影響する令和7年4月1日・令和7年10月1日施行の改正規定
●令和7年4月1日施行分
・子の看護休暇の見直し
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・育児のための所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
・育児のための所定労働時間の短縮措置の代替措置追加
・育児のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護のためのテレワーク導入の努力義務化
・介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認等の措置の義務付け
・育児休業取得状況の公表義務適用拡大(従業員数:1,000人超の企業→300人超の企業)
●令和7年10月1日施行分
・柔軟な働き方を実現するための措置の義務化
・柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認の義務付け
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務付け
詳しくは、こちらをご覧ください。
<育児・介護休業等に関する規則の規定例[詳細版](令和7年2月作成)/令和7年4月1日、10月1日施行対応版>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
※解説付きのパンフレット(01 パンフレット(詳細版全体))を確認しておくことをおススメします。
それでは、また寒い日が続きますが、体調管理に気を付けてくださいね。
今日も元気にいってらっしゃ~い👋
おはようございます!
早くも2月が中旬を過ぎ、1月往ぬる2月逃げる3月去るとはよく言いますが、時の流れのはやさを感じますね。
さて、厚生労働省から、「令和7年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました。
令和7年度の雇用保険料率(雇用保険率)は、令和6年度から1/1000(0.1%)の引き下げとなりました。
●令和7年度(令和7年4月1日~令和8年3月31日まで)の雇用保険料率
・一般の事業………14.5/1000〔うち労働者負担 5.5/1000・事業主負担 9/1000〕
・農林水産業等……16.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担 10/1000〕
・建設業……………17.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担11/1000〕
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和7年度の雇用保険料率について>
https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
それでは今週も実り多き一週間にしていきましょう!
今日も元気にいってらっしゃ~い👋